「佐倉市議会 2003-12-11 平成１５年１２月定例会－12月11日-05号」の議事録内容

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佐倉市議会 2003-12-11
平成１５年１２月定例会－12月11日-05号

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平成１５年１２月定例会－12月11日-05号平成１５年１２月定例会　平成１５年１２月佐倉市議会定例会会議録〇議事日程（第５号）　　　　平成１５年１２月１１日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案の上程、発議案第１号・第２号、提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　１．一般質問　　２．議案の上程　　　　発議案第１号及び発議案第２号　　３．提案理由の説明　　４．質　　疑　　５．委員会付託省略　　６．討　　論　　７．採　　決

　　８．散　　会〇出席議員（３０名）　　　　議　長　　　中村克几君　　　　　副議長　　　押尾豊幸君　　　　　１番　　　入江晶子君　　　　　　２番　　　工藤啓子君　　　　　３番　　　道端園枝君　　　　　　４番　　　岡村芳樹君　　　　　５番　　　兒玉正直君　　　　　　６番　　　櫻井道明君　　　　　７番　　　川名部　実君　　　　　８番　　　小林右治君　　　　　９番　　　山口文明君　　　　　１０番　　　宮部恵子君　　　　１１番　　　藤崎良次君　　　　　１２番　　　神田徳光君　　　　１３番　　　森野　正君　　　　　１４番　　　櫻井康夫君　　　　１６番　　　檀谷正彦君　　　　　１７番　　　中村孝治君　　　　１８番　　　清宮　誠君　　　　　１９番　　　桐生政広君　　　　２０番　　　臼井尚夫君　　　　　２１番　　　戸村庄治君　　　　２２番　　　勝田治子君　　　　　２３番　　　冨塚忠雄君　　　　２４番　　　吉井大亮君　　　　　２５番　　　長谷川　稔君　　　　２６番　　　倉田彰夫君　　　　　２７番　　　寺田一彦君　　　　２８番　　　木原義春君　　　　　２９番　　　望月清義君　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　中嶋　勉　　　　次長　　　　　　平川雄幸　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　渡貫博孝君　　　助役　　　　　　田山成一君　　収入役　　　　　馬場孝之君　　　企画政策部長　　嘉瀬秀雄君　　総務部長　　　　大川靖男君　　　税務部長　　　　中村正博君　　市民部長　　　　岡本美典君　　　福祉部長　　　　渡辺義本君　　経済環境部長　　木内　直君　　　土木部長　　　　安本秀明君　　都市部長　　　　大木紀男君　　　契約検査室長　　萩原盛夫君　　志津霊園対策室長山田敏夫君　　　教育長　　　　　高宮良一君　　水道事業管理者　長谷川昌雄君　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員　　政策調整課長　　小出一郎君　　　行政管理課長　　河野尋幸君　　市民税課長　　　田野　茂君　　　市民課長　　　清宮美智子君　　社会福祉課長　　川島年雄君　　　農政課長　　　　山岡裕一君　　土木課長　　　　藤崎和紀君　　　まちづくり計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎友一君　　教育次長　　　　海野道義君　　　水道部長　　　　新谷俊文君　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告　午前１０時０１分開議 ○議長（中村克几君）　おはようございます。ただいまの出席議員は29人で議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（中村克几君）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　勝田治子さんの質問を許します。　勝田治子さん。　　　　　　　　　　　　　〔２２番　勝田治子君登壇〕（拍手） ◆２２番（勝田治子君）　議席22番、新社会党の勝田治子でございます。通告に従いまして、一つ、総合窓口の設置について、二つ、子育て支援については次世代育成支援対策についてと保育サービスについて、三つ目が高齢者福祉については日常生活支援と外出を促す諸施策について、四つ目がファミリーサポートセンターの設置について、以上４点について個人質問を行います。　総合窓口の設置について。市民生活上必要な諸問題は市役所の全組織のサービスにつながっています。さまざまな市民ニーズに対応した公的サービスを受けていますが、さらに市民のさまざまな相談に応じて適切な問題解決や権利擁護を進めるためには、市民サービスの相談等に総合的に対応できる窓口の設置が必要です。市民が相談したいことや困っていること、欲しているサービスが多岐の課にわたると、どこの窓口にすべきか戸惑うと言います。市役所のあの部署へ行けば聞いてくれるということになれば、市役所は身近になります。市民は自分では一つの制度だと思っていても、問題の解決には制度がほかにまたがる場合やほかの制度が適当な場合があります。また、申請により手当の受給やサービスの提供等が受けることができるという申請主義に社会の仕組みがなっています。市役所では書類を送ったりパンフレットを渡したりして情報を伝えてはいますが、わかりにくくてそのままにしておくという話も聞きます。市民に不足しているところを補ってくれるような受け身の相談機能だけでなく、あと一歩の親切な対応策が欲しいところです。市民の抱える問題を分析して、市の施策とどこに関連するかや埋もれがちな問題を抽出したり、役立つサービスを組み立てるなど、市民へは横断的なサービスの提供が欲しいと思います。市民相談の総合窓口の設置についてお聞きします。　次世代育成支援体制について。急速に進行する少子化の流れを変えるためには、国、自治体、企業が一体となり、もう一段の対策を強力に推進することが必要であるとして、７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、地方自治体及び事業主は平成16年度末までに少子化対策の行動計画策定が義務づけられました。企業や役所の事業主等に対しては、その計画の中に少子化が急速に進行し、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されていることや、少子化の原因の一つとして仕事と子育てとの両立に対する負担感が指摘されていることなどから、それぞれの企業においても男性を含めたすべての人が仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランスがとれるような多様な働き方を選択できるよう、働き方を見直していくことなどの取り組みが求められています。また、市町村行動計画の先行策定都市として、佐倉市は少子化対策についても意欲がある市として選ばれ、１年早く平成15年度末までに少子化対策に関する地域行動計画を策定することになりました。策定に当たっては、現代の母親気質と言える次のような状況に対応した取り組みも盛り込むべきと考えます。今子供を持つ親たちの願いは、子育てと仕事との両立、保育の充実、子育てへの経済的支援、また自由に集えるたまり場があることを求めています。共働きの親たちへの支援策と子育て専業の親たちへの支援策を具体化して、すべての子供とすべての親への支援が必要です。日常の子育て支援を通して人のつながりの中で子育てを楽しんでいる親たちはたくさんいますが、母親たちが抱えるさまざまな悩みは、しつけがわからない、時間やお金の余裕がない、夫が非協力的だ、子供の預け先がないなどのつぶやきとしてあらわれています。一つは、普遍的な悩みであって寂しいから友達が欲しい、だれかの助けをかりたいと思う人たちにとっては、育児サークルや行政の保育事業の存在は心強い育児支援となっています。一方で新しい価値観を持つ人たちもふえてきました。友達が欲しいから友達をつくる。そこまでは大切なことであるにしても、場所や機会を提供するだけでは、母親たちが真に適切な関係をつくれるかどうかは難しい面があります。現代の母親気質は余り人とかかわりたくないという理由から、他人との接触を避けたり、あくまでも自分流にこだわるなど、生活環境や社会状況の変化によって悩みやストレスが多様化しています。それにはこんな分析があります。核家族化や世代間の断絶と地域のつながりが薄いことから孤独な子育てになること、また高度経済成長期の競争原理の教育の弊害で自分自身を大切に思う感情が育っていないこと。これは社会が生み出した弊害ですから、社会全体でケアをし、サポートをする責任があると言えます。母親が自分を優先させるのか、それとも子供を第一に考えるのか、新しい価値観に対しては賛否それぞれありますが、現実にはこういった考えを持つ母親があらわれていますし、今後ふえていくと予想されます。普遍的な悩みであっても、新しい感覚の中ででも、母親が悩み迷っていることに変わりはありません。このような心理を受けて結婚をしないことや子供を持たないことを選択する若い世代がふえていることも確かです。１人の女性が一生に産む子供の数に当たる合計特殊出生率が、人口を維持していくのに必要な値とされている2.1を大きく下回り、昨年の厚生労働省の人口動態統計で過去最低の1.32となりました。佐倉市の数値はさらに低く1.09であり、安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められています。そこで佐倉市の計画策定に先立ち、以上のことをぜひ加味させた上で子育てのニーズ調査や地域住民の意見の反映など、どのように取り組むのか、お聞きします。　また、この推進法は市民対象の計画でありますが、企業の計画も市の男女平等条例の趣旨から、ともに子育て支援策を高めていくべきですが、連携についてお聞きします。特に中小企業に働く男性には男女平等や子育て支援という情報は全く入らないといってよい状況があります。家庭生活や子育て問題の啓蒙、啓発が届くような施策を盛り込むことが大事です。考えをお聞きします。　市町村行動計画の策定に関する基本的な事項には、教育委員会として盛り込むべき課題も把握していくべきです。これまでの幼児期の子育て支援策に加え、子供の視点、次の代の親づくりという視点、地域特性の視点など、教育現場からサービスの量的、質的ニーズを把握するというとらえ方が改めて織り込まれました。特に急増する児童虐待やいじめ、不登校など、子供に関する問題は次世代育成対策の重要課題でありますが、教育長の考えをお聞きします。　企業や市役所の事業所、事業主等には、計画の中で育児休業の取得率や子育て中の残業短縮などの取り組みが盛り込まれています。02年度の民間企業の育児休業で、女性の取得率は64％、３年前より7.6％上がりました。しかし、男性は0.33％で0.42％下回りました。厚生労働省として昨年男性の育児休業取得率の目標値を民間企業で10％とする少子化プランを示しましたが、民間企業の男性の育児休業取得が進まない状況があります。佐倉市職員の昨年度の取得については、対象者は男性25人、女性23人、取得者は、男性１人で、取得率が４％、女性は23人取得し23人が対象で取得は100％という状態で、男性の取得は育児休業１人、特別休暇１人という状況で進んでおりません。公務員の育児休業取得など、労働条件は民間の労働条件の向上を促進する条件づくりとなることから、市内の教育職員の取得状況についてはいかがか、お聞きします。また、男女平等の視点からその推進策はどのようにしてきたのか、お聞きします。　二つ目に、保育サービスの拡大について。社会は今男も女もともに働き、ともに子育てをし、ともに地域にかかわっていく時代を目指しています。子育て専業ではあるが、仕事を持ちたいと思っている者にとって、また家計のやりくり上、共働きを余儀なく迫られている子育て世代にとって、保育サービスが即利用できない状況があります。待機児解消の計画と定数増計画はどのように進めていますか、お聞きします。　また、雇用形態の変化に伴い、１日二、三時間、あるいは週に二、三日というパート労働や裁量労働制で時間配分が不安定などの働き方が生じていますが、短時間でも子供を預けられる特定保育について国は来年度予算に盛り込み事業展開を図っていくとしています。佐倉市としても特定保育の実施体制づくりが必要と思いますが、考えをお聞きします。保育園に預ける子供たちの健康チェックや急な病気やけがに対応するために看護師の配置については、ゼロ歳児保育を行う保育園には常駐しているところですが、全園配置には至っておりません。幼児のまさかの事故に備えて看護師の配置についての考えをお聞きします。　子供が病気になったとき、雇用情勢が厳しい中、親が仕事を離れて子供を迎えにいくことがだんだん難しくなっています。６月議会においても子供の病気のためとはいえ数日に及ぶ急な休みがとれないので、病児保育を低料金で実施する施設が欲しいという質問をしました。研究が必要とのことでありましたが、他市の取り組みを見ますと、病院の専用施設に委託する形で病児保育を行うさいたま市の例があります。また、神戸市は風邪やはしかなどの病気が治りかけて、治療の必要はないが、ほかの子に感染の可能性があって保育園に行けなかったり、静かな環境が必要だったりする小学３年生までの子供を対象に、病後児保育室を民間医療機関に委託の形で行っています。そして、市内３カ所に設置して、普段保育所に通っていない子でも、保護者の傷病、冠婚葬祭など、家庭で世話ができない事情がある場合も利用できるとしています。病児保育、病後児保育の実施を求めますが、考えをお聞きします。　次に、高齢者福祉について。日常生活支援についてですが、高齢者介護を社会全体で支えるのは介護保険制度ですが、要介護認定の結果、非該当となったときは制度の恩恵がありません。要介護状態に陥ることが懸念される高齢者については何らかの支援が必要です。高齢者世代が集まるとお互いの足腰の痛みについてなどの話題に始まり、運動や食事の情報交換となりますが、余り改善されないまま通院や入院、時には施設での生活が必要とされることが多いようです。これからは飽食の時代を生きてきた高齢者世帯がふえていきます。高齢時代の健康寿命を少しでも伸ばせるように、運動、食事、日常生活のあり方を学ぶ場が必要です。仙台市は要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、介護予防のため元気サポートプランを無料で策定し、健康維持を継続的に支援する事業をしているそうです。佐倉市においてはこのアイデアを生かし、従来の集団を対象にした保健指導から一歩進めて、市民一人一人に合った健康づくりのメニューを用意し希望する者に提供するのです。このような日常生活支援により健康意識が高まり、結果的には介護状態に陥る高齢者を少なくできると思いますが、考えをお聞きします。　高齢者が家庭内暴力や介護放棄などの虐待を受けている問題があるようですが、佐倉市はその相談件数など、実態はいかがでしょうか。虐待を受けている高齢者を救う策は、ドメスティック・バイオレンスと同様に駆け込み寺的な対策やその家族への対応が必要です。取り組みについてお伺いします。　ひとり暮らしの方の安否確認については、65歳以上の高齢者とは限らず、閉じこもりがちな人がいます。近所の小さな親切だけでは気づかず、50代の男性の命の安否までは救えない例がありました。佐倉市はひとり暮らしの方への訪問活動がいろいろな角度から実施されていますが、寂しい最期にならない手だてが必要だと感じます。対象年齢が合わないなど制度のすき間に落ち込んでしまって必要なサービスが受けられない人が出てくる可能性があります。ひとり暮らし対策についての考えをお聞きします。　次に、外出を促す諸施策のうちトイレとベンチについて伺います。とにかく歩きなさいという主治医の指示を忠実に守り77歳のＡさんはまちに出ます。でもトイレが心配だし、疲れてちょっと休みたいとき、ベンチが欲しいと言います。80歳のＫさんは仲間とゲートボールのできる公園まで電車に乗ってやってきます。公園にはトイレがないので、朝から余り水分をとらないようにして、お弁当を食べた後、駅までトイレを使いにいきます。いずれも高齢者が健康志向で外出したり散策するときの悩みだそうです。平成13年３月発行の佐倉市福祉のまちづくり計画の中には、施設関係では歩道の段差の解消や障害物の撤去、公共施設まで円滑に移動できるバスなどの公共交通機関の整備、駅や乗り物のバリアフリー化、気兼ねなく利用できるトイレ環境の充実、身近な場所へのベンチの設置など、安心して出かけやすいまちづくりの必需品が挙げられており、その整備が望まれるところです。今高齢者の散策がふえていますが、公衆トイレが少ないので外出をためらうこともあるようです。一般の人でも外出先でのトイレは不可欠なものであり、さらに小さい子供を連れた人が利用できるトイレの設置要望もあります。そこで公共施設などに外から気軽に利用できるトイレを既存あるいは新設も含めて設置することを提案しますが、いかがでしょうか。また、体力が低下した高齢者が気軽に休憩できるベンチなどを道路沿いに設置することなどが外出を促す施策として考えられますが、いかがでしょうか。　公園にトイレの設置ですが、公園はだれもが安全で快適に利用できる憩いの場として人々が集いますが、公共施設の一つとしてトイレを設置する、その整備計画についてお聞きします。　最後に、ファミリーサポートセンター設置について。仕事と家庭の両立を支える子育て支援策として、厚生労働省の補助事業として進められている事業です。子供を預けたい依頼会員と預かる提供会員が会員組織をつくり、アドバイザーがつなぐもので、有料の一時預かり事業です。子育て世代が趣味やボランティア活動に、講演会やレジャーに、また急な残業やリフレッシュにも利用できる保育サービスで、自己実現や社会参加が可能となる子育て支援策です。実現についてお聞きします。　平成12年に改正された社会福祉法では、基本的な考え方として社会福祉の共通の基盤となる制度については、利用者の立場に立った改革を進めることとしています。これを受けて健康福祉千葉方式では、キーワードとして、子供、障害者、高齢者を横断的にとらえた施策展開をうたっています。支援のための主要な事業の一つとして、子供、障害者、高齢者一体型デイサービス事業の推進を挙げ、次のように述べています。健康福祉千葉方式の特徴である対象者横断的な施策展開は、だれでも地域での生活を続けることを可能にすることが大きな目的であると言えます。これまでは日中を過ごすデイサービスについても、高齢者、障害者といった対象ごとに行われるのが基本でしたが、これらの対象者が分野にかかわらず利用することのできる一体型デイサービス事業を進めますと書いています。これと全く同じ考え方の事業を私はファミリー・サポート事業として実施するよう求めて、平成12年12月、平成13年６月に議会質問をいたしました。今市市の在宅介護オアシス支援事業の視察を例にして、佐倉市の取り組みを求めました。そのときの答弁は、大変広範囲にわたっているので、事業方法、また事業の内容について内部的にかなりの調整を必要とする部分もあるとのことで研究課題に終わっています。このデイサービスは実現可能だと思います。ちなみに今市市在宅介護オアシス支援事業は、日常的な集いの場を提供し、子育ての支援並びに障害者及び高齢者の孤独感の解消、生きがいの増進を図り、在宅介護を支援するデイサービスであり、自宅の開放や借家、公民館の利用等により、市内13の小学校区に１カ所の設置を目指して、平成12年度には６カ所実施しておりました。その後の状況を調べますと、平成15年11月現在は10カ所にふえ、１年間利用延べ人数は平成13年度が9,683人、14年度は１万5,150人、15年度は半年で8,330人で、乳幼児も障害者も高齢者も利用者が伸びています。保育や介護など対象にかかわりなく横断的に家庭を支える健康千葉方式を佐倉に生かして、縦割り行政排除の佐倉市版ファミリーサポートセンターをつくるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（中村克几君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝君登壇〕 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　総合窓口の設置というご質問をいただいております。日ごろ私は職員に対して申していることでございますが、市役所は市民のために役立つところ、そして市民の皆様への応対は、スピード、スマイル、そして正確さを第一にすること。また、市役所のすべての窓口が市民に対する相談窓口である、こういったことを部長会あるいは部課長会の折に申しております。したがって、これが部長、課長から各職員に伝えられているというように私は信じているところでございます。したがいまして、どの窓口においてもご相談に応じられるようにということで今対応が進んでいるはずでございます。仮に自分の担当業務以外の内容であっても担当の課へご案内をするように、そういった対応を心がけるようにということを指示しております。また、市が直接行う仕事ではない、例えば相続とか取引とか、そういった個人的な生活に関する諸問題に対しても各種相談の機関がございますので、そういった事業を紹介をするように職員に心がけるように、こういったことを指示しておりますので、ぜひひとつ各窓口でお試しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。一方で個人にかかわる分野が多いものがございます。例えば福祉の面ではこれは個人的な内容のものが大変多いようでございますので、社会福祉センターの１階の入り口に一番近い介護保険課を福祉に関する総合案内窓口と位置づけをいたしまして、内容によって福祉部の各課から職員が出て対応をしたり、あるいは担当の窓口にご案内をするということも現在既に進めているところでございます。　なお、市民課の窓口の前ではお客様の混雑度合いによりまして、来庁者の皆様に対する案内やご質問にお答えをする職員を随時配置するということも行っておりますので、おいでになった市民の方々に適切な案内ができるようにということを現在進めております。今後ともこの方向でサービスを充実していきたい、このように考えておりますので、この点もひとつごらんいただきたいと思います。　なお、申請に基づいて行われる給付等については内容が難しくて理解できないということで、当然受けられるべきサービスが受けられないといったようなことがあったということも伺っておりますが、これはそういったことにならないように、よくご理解いただけるように指導をしていく必要がございます。したがって、こういった申請に基づく給付というのは、その多くの場合が国の制度として決まっているものが多いようでございます。したがって、用語等に難しいところがございますが、市民の方々にわかりやすく説明を行うとか、あるいはパンフレットを作成して説明ができるようにということで改善を図ってまいりますので、この点についてはお気づきの際にまた教えていただきたい、このように考えております。　なお、細部については担当から説明をするようにいたします。　続きまして、次世代育成支援対策でございますが、法律が制定されまして、これに基づいて市町村の行動計画が策定されることになっております。この市町村行動計画の策定に当たって、地域住民の声をどう反映させるかというご質問でございます。現状あるいは市民ニーズの把握については、現在子育て中の母親を対象としたミニ懇談会を開催をする、あるいは保育園の園庭開放の中で行っております保育相談、そのほか担当課に寄せられましたご意見、あるいは市民ニーズ調査等によりまして、現状の把握、分析を進めて、これを計画に反映させるようにしたいと考えているところでございます。行動計画の策定後でございますが、今議会に条例案を上程しております佐倉市子育て支援推進委員会にお諮りをいたしまして、計画の進捗状況等の報告もさせていただく中で次世代育成の支援に努めていく予定でございます。　次に、企業が男女平等参画社会の実現という観点から行う事業主の行動計画、これについては企業はそれぞれのご判断で策定をしていただくものとなっておりますので、内容が直接市の方でこれに介入することが難しい側面もあろうかと思います。したがいまして、企業等に対しては必要な情報の提供、あるいは企業の今行っておりますことに対しての情報収集、そういったことを行いまして啓発活動等を進めていきたい、このように考えるところでございます。　なお、細部について、あるいは保育サービスについては担当が補足説明をするようにいたします。　教育の分野での次世代育成支援対策についても教育長から説明をするようにいたします。　続きまして、高齢者福祉の中での日常支援でございますが、健康な老後を送るために各自が日常の健康管理あるいは健康増進に努めていただくことがまず第一ということになりますが、市の施策といたしましては、筋力トレーニングになるような事業を高齢者の方が継続してできるように進めていきたい、こういった施策を考えていきたいというように現在計画をしているところでございます。　また、ご質問の中に高齢者の虐待ということのご質問がございました。虐待に関する情報の把握という点では、地域型在宅介護支援センターや在宅福祉サービスを提供している事業者からの情報等により発見に努めているところでございますが、そういった事例があった場合にはまた何らかの対応をしていく必要がある、このように考えております。虐待の相談や通報があった場合、緊急避難的な施設への短期入所、あるいは家族の介護負担の軽減ということで、在宅サービスの利用につなげている、こういった実態でございます。また、駆け込み寺的な対応というご意見につきましては、虐待を受ける方々が大半が介護の必要な方々ということでもございます。したがって、福祉施設等介護者のいる施設がそういった役割を果たしてくださるものと、このように考えているところでございます。国では横須賀市と金沢市などを虐待防止事業のモデルとして現在指定をしているというように伺っております。そして、虐待防止に効果的な事業モデルの策定をしている方向と、このように伺っております。したがいまして、今後この成果等についての情報を収集いたしまして、当市においても虐待の未然防止策等を講ずるということで、地域の民生委員や児童委員等のご協力もいただきながら、早期発見、そして高齢者の家族を支えて支援を検討していきたい、このように考えているところでございます。　なお、ひとり暮らしの高齢者の安否確認についてでございますが、高齢者あるいは障害者を対象にいろいろな事業を既に行っているところでございます。この安否確認の対象者にはならない方々に対しても、市民との協働という観点で地域社会づくりを進める中で、市民の皆様、あるいはボランティアの方々から積極的な情報提供等のご協力をいただきたい、こういったことが今後の課題であろうというように考えているところでございます。　なお、詳細については担当から説明をするようにいたします。　高齢者福祉に関して外出がしやすくなるような、そういう施設整備、あるいは施策等の必要性についてのご質問をいただきました。高齢者や障害を持った方々が地域社会の一員として自立して生活をしていくために、いろいろ障害となるものがございます。したがって、移動手段の確保、あるいは先ほどご質問にありましたトイレ、あるいは休憩のためのベンチ等については、当面は現在ある市役所のいろいろな出先機関、出張所や、あるいはコミュニティ施設、公民館等のトイレ等をご利用いただきたい。これは開館時間内であればどなたでもご利用いただけるということで、この施設を日ごろ利用されていない方々でも入りやすいように、そういった雰囲気、あるいは環境づくりを今後とも進めてまいる予定でございます。なお、新設する場合については、その場所等を適宜、また必要性を勘案して対応していきたい、このように考えております。　なお、道路沿いのところにベンチを設置するということで、歩行者の休息の場所として、あるいは大勢の人々の交流の場所として活用することは大変有効であると考えておりますので、基本的に道路の新設、あるいは拡幅事業があった場合に設置場所がとれる、そういった場合には設置するようにしてまいりたいと、このように考えております。　なお、ポケットパーク等も既にございます。こういったポケットパークや公園がある場合には、これも一体的に整備をして休息あるいはトイレの場所に活用できるようにしていく予定でございます。　なお、こういった場合に地域の皆様に整備あるいは管理、整備後の管理等についてのご協力をいただける、これが大変ありがたいことでございますので、そういった面での市民との協働ということもまた進めていく必要がある、このように考えているところでございます。　なお、この点についても担当から補足説明をするようにいたします。　続きまして、ファミリーサポートセンターの設置でございますが、核家族化の進行という社会現象がございます。そして、女性の社会進出ということで大変家庭や地域の様子が変わってきております。子育て機能の低下、あるいは育児の孤立化、さらには親の育児不安の増大、そして子供が社会の中でかかわる場面が少なくなってきている、こういった状況の変化がございますが、この中で子育てをどう支援するか、これは大きな課題でございます。したがって、こういうファミリーサポートセンターというご質問にございますように、子供を持つ家庭が育児の不安や孤立化を何とかしてこれをなくしていけるような、そういう事業が今後とも必要である、このように考えております。市内でも既にそういった事業を民間の団体の方でやってくださっているところがあるということでございます。したがって、そういう民間の活動等とも協力をして今後この充実を図っていく必要がある、このように考えております。　なお、この点についても担当から補足説明をするようにいたします。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大川靖男君登壇〕 ◎総務部長（大川靖男君）　総合案内窓口に関しまして、市長答弁の補足をさせていただきます。　市役所に来庁された方に対します総合案内窓口としましては、１号館１階のロビー中央の受付を位置づけをしております。この受付を中心にお客様のご案内をしているところでございます。また、この受付のすぐ横には秘書課市民の声担当の窓口がございます。本来この窓口は市長への手紙、連絡長要望など、市政に関するご意見を受け付ける窓口でございますが、来庁されてお困りの方には担当課への取り次ぎ、各種相談事業の案内等も行っております。一方、部門別の総合案内窓口といたしましては、福祉部で実施しているほか土木部で実施をいたしております。土木課を部の総合案内窓口と位置づけております。道路や排水などの問題で来庁されて担当課がわからない場合は、土木課で各担当課への案内をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　福祉部長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　渡辺義本君登壇〕 ◎福祉部長（渡辺義本君）　保育サービスにつきましてお答えをいたします。　保育園の待機児童に関するご質問でございますが、保育園の増設につきましては、現在志津地区におきまして来年４月を目途に民間の認可保育園の開園準備が進められており、千葉県と協議ということで進んでおります。この保育園が開園いたしますと待機児童数が若干緩和されるものと、このように期待をいたしております。今後、次世代支援対策推進法に基づく行動計画の策定に伴うニーズ調査を行う中で、保育需要や人口動向について試算する予定でございますので、この結果を踏まえて保育園についての検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、特定保育事業につきましてお答えをいたします。週３日程度のパート労働者や短時間労働者の方を対象とする保育事業でありまして、その必要性は今後も高まってくるであろうと認識をいたしております。しかしながら、保育園におきまして12月１日現在で入園を待つ待機児童が54名あり、現在の施設での実施はかなり厳しい状況にございます。このような状況でございますので、待機児童解消を優先的に考える中で、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定に伴うニーズ調査の結果を踏まえまして、実施の可能性について探ってまいりたいと考えております。　次に、保育園における看護師の配置についてでございます。現在看護師につきましては、生後57日目からお預かりする産休明け保育を実施しております根郷、臼井、志津、北志津の各保育園に配置しているところでございます。病児保育につきましては、保護者が勤務の都合など、やむを得ない事情により家庭で看護等ができない状況にあり、かつ児童が病気の回復期にあるために保育園等で集団保育が困難である場合に一時的に児童を預かる事業でございます。この事業には医師が不可欠でございますので、病院などの小児科医療機関でないと実施は難しく、可能な施設等はかなり限られると判断をいたしております。しかしながら、この必要性は十分認識しておりますので、今後さらに研究を進めてまいりたい、このように考えております。　次に、高齢者福祉の日常支援についてお答えをいたします。現在佐倉市で行っております高齢者の健康保持増進についてでございますが、まず栄養関係につきましては、食生活改善推進員による各地区活動の中で高齢者のための栄養指導を実施しております。また、今年度は介護食についての研修会を実施し、介護食の調理方法、流動食などについて学び、各地区活動で生かしていくための取り組みを実施しているところでございます。高齢者の栄養状態は個人個人差があり、今後高齢者自身が栄養状態の自己観察、自己管理ができるような健康教育の実施などについて研究してまいりたいと考えております。高齢者に対する筋力トレーニングにつきましては、高齢者の体力維持、増進、転倒や寝たきりの予防、骨粗鬆症の予防改善などに効果がございます。高齢者が時間や場所を選ばず、いつでも、どこでも運動ができるように、高価な器具を使わず負荷が少なくても筋力トレーニングを続けることにより、筋力の向上を図れるような支援をしていきたいと考えております。来年度はモデル事業といたしまして、筒状の布袋に玄米を入れたものをダンベルのかわりに持ちながら運動する玄米ダンベル体操を１コース月４回、３カ月間で２コース実施する予定でございます。　次に、高齢者虐待の現状についてでございますが、今年度は４件の相談がございました。　次に、安否確認の関係でございますが、安否確認につきましては今議会でもお答えいたしておりますように、今後さらに支援策の強化に努めたいと考えております。　次に、外出を促す諸施策の関係でございますが、高齢者の外出意欲を高めるための環境づくりを推進していくという考え方から、既に公共施設、道路のバリアフリー化、あるいは主要駅を中心としたエレベーターの設置など、移動の円滑化に配慮した施設整備を進めているところでございます。　次に、公衆トイレの現状でございますが、公園トイレと城址公園などのトイレ、あるいは駅トイレ、それらがございまして、あるいは市内のおはやし館などのトイレなどもございますが、５カ所、計22施設に設置、整備されてございます。また、現在鉄道駅に関しましたトイレということで、優良建築物等整備事業により京成ユーカリが丘南口に整備も行っているところでございます。　次に、道路沿いのベンチの設置についてでございますが、現在整備中の市道Ⅰ－32号線におきまして、住吉神社跡地をポケットパークとして整備し利用を図っていく考えでございます。その中で植栽やベンチの設置も検討してまいる予定でございます。　次に、ファミリーサポートセンターの関係についてお答えをいたします。ファミリー・サポート事業につきましては、現在佐倉市におきましてもＮＰＯ法人等が会員を登録し、依頼会員と提供会員をアドバイザーがつなぐ事業としてファミリーサポートセンターを立ち上げて活動しております。具体的には、保育園、幼稚園、小学校への送り迎えや冠婚葬祭、また子供の学校行事の際に子供を預かる事業を展開しております。今後こうした市民協働型の団体がより多く生まれ積極的に活動し、そしてそれぞれの団体同士が連携が図れるような仕組みづくりをさらに推進、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高宮良一君登壇〕 ◎教育長（高宮良一君）　初めに、次世代育成支援対策推進法にかかわるご質問にお答えをいたします。　この推進法につきましては、私は青少年の健全育成を図るための法であると解釈しております。しかも、青少年が引き起こすいろいろな問題に対処したり対応することだけではなくて、子供たちそれぞれが自分を律し判断力を持ってよりよく成長し、次世代を担うことができる人間を育てることがねらいであろうと思っております。まさにこれは教育のねらいであり目的でございます。したがって、行動計画の策定には積極的にかかわってまいる所存でございます。そこで教育委員会における行動計画への取り組みの視点といたしまして、家庭教育への支援等の充実を図ること、二つ目としまして教育に伴う経済的負担の軽減を図ること、三つ目といたしまして児童・生徒の生きる力の育成と子育てに関する理解の促進を図ることなどが考えることができます。子育て支援策の一つといたしまして、家庭教育への支援として考えられることは、乳幼児の育て方から子供の発達段階に応じた家庭教育のあり方を学級や講座を開設したり、あるいは講演会を開くことによって家庭教育への理解を促すことはもちろんのことでございますけれども、このほかに家庭教育に関する相談や資料等の配布などを行いまして、一層支援の充実を図ってまいりたいと思います。　次に、学校教育においてでございますが、次世代をはぐくむ親となる教育を推進をしてまいります。そのためには児童・生徒がたくましく生き抜き、生涯を学び続けることのできる生きる力の基礎を身につける必要がございます。また、乳幼児と触れ合う機会の充実を図ることによって、生命の大切さや人としての尊厳を学び子育てに関する理解を深めることができます。そして、地域での世代間の交流を通しまして体験的な活動を行い、家庭の持つ意味、親の果たす役割や責任などを理解できるよう行動計画に位置づけてまいりたい、このように思います。　次に、教職員の育児休業関係についてお答えをいたします。平成14年度佐倉市内の教職員において18名の方が出産し、そのうちすべての人が育児休業を取得しております。男性の教職員は育児休業を取得した例は残念ながらございません。育児休業については、現在条例等で男女とも全職員が取得できる対象となっております。また、その期間については、養育にかかわる子が３歳に達するまでとされています。給与については育児休業期間中には給与は支給されませんが、復職時において給与の調整が行われます。また、休業期間中の代替者につきましては、法令により必ず配置されることになっております。さらに、本人の復職に際しては同じ職場に復帰できるようになっております。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　勝田治子さん。 ◆２２番（勝田治子君）　議席22番、勝田治子でございます。自席から質問いたします。　大事なことで福祉部長に今市市の例を、障害者、子供、高齢者、横断的な施策がこれから必要だということをお願いしましたが、その考えが示されていませんでしたので、よろしくお願いします。　それから、市民が市に来たときにわかるというのは、市役所の方では位置づけていても、市民の方からやはり見えない面がありますね。そういったことできちんと気軽に来られるという体制をつくるべきだと思います。しかし、やはり市の方の応対はとてもよいということも聞いていますので、みんなにアピールする方法をよろしくお願いします。　それから、男性の育児休暇がゼロというあたり、これは計画の中にぜひ進むような策を取り入れるべきだと思いますので、その辺要望します。お願いします。 ○議長（中村克几君）　福祉部長。 ◎福祉部長（渡辺義本君）　ご質問の今市市の例を挙げられましたが、私ども今回地域福祉計画はまさに横断的な計画ということがこの根幹にございます。そういうことで今回の計画策定に当たりましても、当然そういう優良事例といいますか、ご紹介のあった事例も参考にしながら進めさせていただきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（中村克几君）　総務部長。 ◎総務部長（大川靖男君）　お答えいたします。　窓口のわかりやすさといいますか、親切さといいますか、その辺についてはさらに市民の方に快適に応対できるように努力をしてまいります。　以上です。 ○議長（中村克几君）　勝田治子さん。 ◆２２番（勝田治子君）　議席22番、勝田でございます。　障害者、子供、それから高齢者、横断的な施策というのは全庁内にも通じることですので、ぜひ今回の計画の中にはきちんと位置づけるし、この事業をきちんと考えていただきたいと思います。　それから、子供を預かるということは、本当に子育てが24時間、子供と一緒につき合っているお母さんというのはどんなにストレスを感じるかということは、もう本当によく調べて丁寧に対応するということが大事です。やはり少子化というあたりはその大変さが次の世代に伝わってしまっているのです。楽しいということがきちんと伝わるような、そういった施策はこの計画の中に入れていくべきだと思いますので、その辺をきちんと入れていくことをお願いします。　それで総務常任委員会でニセコ町の住民の声を聞くというところで、例えば出ない声はどんな問題でしょうと聞きましたら、子育てと介護だそうです。そういう問題をぜひ聞くようによろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（中村克几君）　これにて勝田治子さんの質問は終結いたします。　入江晶子さんの質問を許します。　なお、質問に当たり資料を配付したい旨の申し出がありましたので、各議席に配付してあります。　入江晶子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　入江晶子君登壇〕（拍手） ◆１番（入江晶子君）　議席１番、入江晶子でございます。　けさの新聞、朝日新聞、毎日新聞、千葉日報にも取り上げられていますが、八ツ場ダム問題について質問いたします。昨日、千葉県議会の市民ネット、共産、社民等４会派がこの事業から撤退するよう堂本知事に要望書を提出しました。その場で知事からは、下流県から反対は言いにくいが、水需要など再検討する必要はあるとの認識を示しました。八ツ場ダム事業は1947年の台風被害を契機として、治水、利水の両面から計画された多目的ダムですが、50年以上経過した現在、その必要性は失われています。1985年に基本計画が策定され総事業費は約2,110億円となっていましたが、先月第２回の計画変更が国土交通省から示され、事業費は約4,600億円に倍増しました。変更後の八ツ場ダム建設事業及び関連事業の負担額を試算しますと、国費の4,553億円と利息を含め8,576億円にも上ると言われています。千葉県の負担額は727億円にもなります。昨年度第１回の変更によりダム完成予定は平成22年度となりましたが、いまだ本体工事に着手していない段階で、昨年度まで1,524億円も支出されました。補助金１兆円削減をめぐって、国と地方、省庁間で議論が闘わされ大詰めを迎えている今、必要性を失った巨大公共事業に多額の税金を投入すべきではありません。　それでは、質問に入ります。初めに、佐倉市の負担についてお伺いします。ダム建設事業のほかに水源地域対策特別措置法に基づく地域整備事業費、利根川、荒川水源地域対策基金に基づく生活再建対策地域振興事業費がありますが、現計画におけるこれまでの支出総額について、また今回の変更に伴う負担額について、起債利息を含めて計算するとそれぞれどれくらいになりますか。　次に、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道用水供給事業について、市長が市の代表として組合議会に参加されていますのでお伺いします。印旛広域水道は印旛郡市町村の10団体で構成されています。現在、佐倉市の水道水の65％は地下水ですが、35％の表流水をここから受水しています。　１点目、国土交通省は11月11日付で八ツ場ダム基本計画の変更について、水利権を持つ利水者に対し意見を求める意見照会を行いました。印旛広域にも意見照会がありましたが、佐倉市はいつ連絡を受けて、どのように対応しましたか。　２点目、計画変更の中で印旛広域における八ツ場ダム利水量配分が、現行の計画値である毎秒0.78立方メートルであるところが、毎秒0.54立方メートルに変更されています。そして、新たに印旛沼の高度利用として毎秒0.24立方メートルが開発水量として加わっています。両方を合わせると全体の水量は変わりませんが、事業費は変更されることになります。毎秒0.24立方メートル少なくなったという利水量の変更は、印旛広域が千葉県の総合企画水政課に相談し、県工業用水に振りかえる形で実現したとのことです。このことについて佐倉市は印旛広域から連絡を受けましたか。　次に、事業計画変更に関する市長の政治姿勢について、３点お伺いします。市長は前回９月議会で八ツ場ダムは安定的な水源確保のために始めた事業であり、これまでの経緯を踏まえて考える必要があると答弁されましたが、果たしてその目的と期待にこたえられる事業と確信できるのか、お伺いします。私は安定的な水源確保という点について、ダム寿命と撤去費用の問題から疑問を投げかけたいと思います。ダムの寿命は50年から100年と言われていますが、日本のダム事業には撤去費用が含まれておりません。ダムでは堆砂が避けられず、除去にも多額の費用がかかり関係者は苦慮しているそうです。寿命がつきた無用のダムの撤去を始めたアメリカでは、ダムコストの中に初めから撤去費用を加えています。昨年撤去が決まった熊本県営荒瀬ダムの撤去費用は47億円と見積もられています。八ツ場ダムは荒瀬ダムと同じ重力式コンクリートダムで約10倍の規模です。寿命のあるコンクリートダムと比べて、歳月を経ることにより機能を増す緑のダムとしての森林整備の重要性が見直されています。安定的な水源確保ということならば、遠くの水源であるダムに頼るのではなく、足元の地下水保全を含めた総合的な水資源政策に積極的に取り組むべきではないでしょうか。　２点目の質問です。21世紀の水資源開発と保全計画は大きな転換点に立っており、水需要計画まずありきではなく、水開発の適正限界まずありきの逆転の発想が必要と考えます。工業用水や農業用水すべてを含めて、現在ある水量の中で融通し合うことが環境や財政的観点からもベストな選択ではないでしょうか。河川審議会前委員長である高橋裕氏は、既得水利権を見直し水環境の各段階で水を利用できることも水資源開発と考えることによって、新たな水利用秩序確立への具体的方策を練るべきであると提言しています。千葉県では工業用水の転用が最も実現可能な選択肢ではないでしょうか。平成14年度県の包括外部監査では、県の工業用水の余剰水源、水余りについて有効利用を早急に検討するよう指摘しています。このような観点から市長のお考えをお聞かせください。　３点目は、９月議会における茨城県の霞ヶ浦導水事業縮小についての市長の認識を踏まえた上で、八ツ場ダム事業への今後の対応についてお伺いします。９月議会で市長は、茨城県は霞ヶ浦導水事業を縮小したことで、減量後の水量案分をはるかに超える負担を強いられている、ペナルティーを受けていると考える。八ツ場ダムからの水利権を仮に減らすことができたとしても、場合によっては水利権を減らす前の負担額と変わらない負担を強いられることも予想される。これでは効果は得られない、と答弁されています。しかしながら、ペナルティーという言葉にあらわされる解釈は妥当ではありませんし、もちろん河川法、ダム法など、法令のどこにも規定されるものでもありません。霞ヶ浦導水事業に関しては、ことし２月国会で中村敦夫議員が詳細な質問を行いましたが、茨城県知事が国に要望書という形で事業の縮小を求め、それが認められた経緯が答弁されています。事業計画の変更によって生じる費用等の問題については、協議の上、茨城県の負担になっていますが、変更後の負担額が約120億円も削減されました。ダム事業については、平成７年ダム等事業審議委員会が設置、平成10年度から事業評価制度導入で、延べ450事業の再評価が実施され、昨年12月までに84のダム中止を決定しています。昨年には新たに独立行政法人水資源機構が設立され、ダム事業からの撤退に伴う手続が明文化されるという画期的なことが起こっています。ことし１月国土交通省河川局はダム事業に関するプログラム評価書案を作成し、国民にパブリックコメントを求めるところまで来ており、国の方向性も大きく変わってきています。また、地方レベルでも12月３日群馬県議会で小寺知事が倉渕ダムの中止を発表しました。さらに、12月８日埼玉県議会で上田知事は、国の事業として水資源機構が群馬県に建設中の戸倉ダム利水事業から撤退することを正式に表明しました。撤退に伴う経費を89億円と見積もる一方、撤退しなければ最終的に380億円以上の負担が生じると試算しています。給水人口予測について再試算したところ大幅に減少することが判明したそうです。戸倉ダムについては東京都も撤退する方針を固めており、国土交通省は建設中止を視野に大幅に計画を見直す方針です。ダム問題については、司法の分野でも関東弁護士会が脱ダムに取り組んでおり、自然環境の視点はもとより、公共事業の適正化という観点からも根本的な見直しを求め、ダムにかわる総合的な水管理への転換を提言しています。千葉県弁護士会でも今後八ツ場ダム建設事業の即時中止を求め、中止に追い込むまで奮闘する決意とのことです。　さて、佐倉市の市民１人当たりの１日平均給水量ですが、昨年度は306リットルとなりました。これは平成元年からのデータを見ても最も少ない量で、４年前から減り続けています。高齢化が進むと使う水の量も減ってくるそうです。まず第一に、市長は市民に対して今回の八ツ場ダム基本計画の変更と対応について説明する責任があると考えますが、今後どのように対応しますか。先ほどの国土交通省からの意見照会については回答期限を示していないと聞いています。水需要予測など、あらゆる角度から再検討を行い、将来的に悔いを残さないような判断がなされるのか、多くの市民は市長の判断を注目しています。そして、長期的な視点でダムにかわる総合的な水資源政策に取り組んでいただきたいと思います。また、佐倉市では印旛広域水道の中で最も多く水の供給を受けていることからも、ぜひリーダーシップをとり、他市町村に水需要量の精査を呼びかけ、八ツ場ダムの水利権量見直しをすべきと考えます。佐倉市の厳しい財政状況とも照らし合わせ、八ツ場ダム建設が佐倉市民にとって本当に必要不可欠な事業であるのか。地下水を放棄した場合、どのような影響があるのか、改めて十分検討し、市民への説明責任を果たすべきです。市長のご見解をお聞かせください。　次に、水道水の水質基準改正への対応についてお伺いします。平成３年水質基準の大幅な改正から約10年が経過しましたが、新たな化学物質や病原性微生物の問題等が提起され、ＷＨＯ、世界保健機構においても10年ぶりに飲料水水質ガイドラインが全面改定されるそうです。このような社会的、化学的状況を踏まえ、来年４月１日から新しい水質基準等の制度が始まります。そこで次の３点についてお伺いします。　１点目、水質検査の頻度や検査省略項目について記載する水質検査計画を作成し、事業年度の開始前に水道の事業者に対して情報提供することになっていますが、どのように行っていきますか。　２点目、今回の改定で水質検査の測定や分析方法に変更があると聞いていますが、佐倉市はどのように考えていますか。新しい分析項目である有機物質量、ＴＯＣを測定するために、新たに装置を購入しなければならない場合もあるそうですが、その場合の費用についてもお聞かせください。　３点目は、水道水の安全確保に関する取り組みです。ことし２月に行われた厚生科学審議会水質管理専門委員会の中で国包委員は次のような提言を行いました。水道水の安全確保を図るためには水質基準をクリアするための検査だけでは不十分であり、水質管理に関する総合的アプローチが不可欠である。集水域に汚染源となるものがないよう、畜舎、ガソリンスタンド、廃棄物埋め立て処分場などの分布状況を把握すること。表流水の場合には主要汚染源から取水口までの到達時間などを把握し、その監視と適正な管理を行うことが重要であると述べています。このことについて積極的に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　次に、学校施設の市民との共有化についてお伺いします。先月教育ミニ集会に参加し、地域の方や保護者、先生とお話しする中で、学校が地域の拠点となるために積極的に取り組んでいく必要性を感じました。最近、学校と家庭、地域の連携という言葉をよく聞きますが、具体的にどうしたらそのことが実現できるのでしょうか。ミニ集会の中では地域の方から心強くなる声をたくさん聞きました。自分は高齢だが、時間にも余裕があるので子供たちのために何かしたい。でも近所の子供たちと面識がないという男性の声。最近の親たちは仕事などで忙しく、子供とかかわれる時間が少ないようだ。自分は子育てに一段落したので、できることは何でも協力したいという女性の声などです。また、先生からは総合学習が始まって地域の方に協力をお願いすることもふえてきた、校外に出かけるときに子供の安全を見守ってくれる地域の人がいるとありがたいといった声もありました。子供たちと家庭、地域や学校の願いや思いをうまく結びつける方策の一つとして、学校の中で子供たちと地域の方々が出会い交流できる場をつくること、顔の見える関係を築くため余裕教室の活用を大いに進めていただきたいと思います。　質問ですが、現状と課題について３点お伺いします。１、現在、余裕教室を開放しているのは何校ですか。　２、昨年10月から南志津小学校に地域学習室を設置しモデル的に実施しているとのことですが、そこから見えてきた課題は何ですか。　３、来年春オープンする白銀小学校では学校運営委員会設置に向けて準備委員会ができたそうですが、どのような検討がされているのですか。　次に、今後の方針についてお伺いします。佐倉市でも少子・高齢化が進み、小・中学校の余裕教室の有効活用や高齢者の活動、交流の場が求められています。多世代が交流できる場として福祉利用も視野に入れた学校施設の市民との共有化を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　最後は、教育委員の公募の現状と選考方法についてお伺いします。質問の通告では教育長にご答弁を求めましたが、教育委員は市長が議会の承認を経て決定する制度になっているとのことですので、市長にお答えいただければありがたいと思います。先月、市の広報で教育委員公募の記事を読み、佐倉市の教育行政が新たな試みをされることに期待いたします。特に今回の公募は市内の小・中学校に通う子供を持つ保護者が対象となっており、市民の方の関心も高いようです。それでは、以下６点質問いたします。　１点目、公募を取り入れた考え方についてお聞かせください。　２点目、応募論文のテーマは家庭の教育力の向上についてですが、なぜこのようなテーマ設定をしたのか、お伺いします。　３点目、応募状況について。　４点目、選考方法と今後のスケジュールについて。　５点目、どのような考え方で教育委員に応募したのかを市民が知るためにも論文の公開は必要であると考えますが、公開されるのでしょうか。非公開の場合はその理由をお聞かせください。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（中村克几君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝君登壇〕 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　最初に、八ツ場ダムの問題でございます。八ツ場ダムの建設に関する基本計画というのは、昭和61年に国が策定をして、その当時の費用の見込額だと思いますが、発表された費用は2,110億円ということでございました。その後、第１回の変更で工期が平成22年度まで延長されまして、今回第２回目の変更が国から示されて、建設費が約4,600億円へと変更になった、こういう経緯でございます。この計画変更に際して、佐倉市が印旛郡市の広域市町村圏事務組合の中のいわゆる水道事務を行っておる、通称印広水と呼んでおりますが、この事務局から供給水量の確認の照会を受けております。照会の方は、これは問い合わせの方の意味でございます。そして、当市からの回答は、表流水の確保はやはり必要であるということから変更なしという回答をしております。その際、これに参加している団体の負担を少しでも軽減できるよう、建設に関する事業内容や積算を厳正に精査して、事業費の抑制に努めること並びに負担割合の見直しや国の特別な財政支援を設けるなどの措置を要請するようにと、あわせて回答をしているところでございます。この回答の中でいろいろと出てきていることはございますが、一つは過去に計画されていた印旛沼高度利用の計画が再浮上してまいりました。印旛沼の高度利用というのは、昭和38年から44年の印旛沼開発事業によって整備されました水資源の開発施設を有効利用して、八ツ場ダムの水と印旛沼の水とをあわせて水開発を行おうと、こういう計画でありました。これが一時停止しておりましたが、またこの計画が再浮上してきたと、こういう経緯があったということも聞いております。今回県との協議によりまして、印旛沼高度利用として組合に配分される水量は毎秒0.24立方メートルということになりました。組合としては各構成団体において現在の供給水量を変更する意向がないということから、既定の水量はふやさずに八ツ場ダムの方でこの毎秒0.24立方メートルの分を減らすということで県との調整を図って、その結果八ツ場ダムの水量は毎秒0.78立方メートルを取る予定でいたものが、先ほどの0.24立方メートルを引いた毎秒0.54立方メートルに縮小するということになっている、このような経緯がございます。この水源調整を反映したものが、今回の八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更案でございました。佐倉市の八ツ場ダム建設に係る負担額でございますが、これまでに支出した金額は３億2,200万円でございます。今回の変更によって佐倉市の負担は約６億7,000万円になります。この変更後の負担額は変更前に比べて約２億2,000万円がふえるということになります。水量を減らさなかった場合に比べては約３億1,000万円の減というように試算をされているところでございます。印旛沼高度利用については、組合としての負担は約10億7,000万円でございます。これに対する各構成団体の負担は、その支払い方法など、今後県との協議によりますので、現時点ではいまだ定まっておりません。しかし、水の開発単価で比較いたしますと、印旛沼高度利用の場合は毎秒１立方メートル当たり44億6,000万円、八ツ場ダムの建設の場合は、毎秒１立方メートル当たり129億7,000万円というように単価の比較がございますので、印旛沼高度利用の方が安価になるということが見込まれているところでございます。印旛沼高度利用の安定水利権を得るのは、現在進めている印旛沼開発施設緊急改築事業の完了後となる平成21年度以降ということが見込まれておりますので、この取水と関連して印旛沼の水質浄化をあわせて促進させていきたい、このように考えているところでございます。　なお、この八ツ場ダムの経緯については文書のやりとりがいつあったかというようなことについて担当から説明をするようにいたします。　次に、総合的な水資源政策に関するご質問でございますが、現在佐倉市では県の地下水の採取規制の地域に指定されております。したがって、自由に地下水を採取できない状況でございます。そのために安定的な水源として表流水を確保することが現在の制度のもとでは最善の策であるということから、八ツ場ダムや霞ヶ浦導水についても、この表流水確保という観点から佐倉市もこれに参加をしている、こういう状況でございます。これにかわる水源が確保できるのであれば、またその負担額等がもっと低くなるものであれば、またそれは検討をする必要はございますが、現在これにかわる水源が確保できないという状況でございますので、これらの水源開発事業から撤退することは難しいものと、このように考えております。これは先ほど知事さんの見解も質問の中で紹介をされておりましたが、恐らく堂本知事も千葉県は利根川の下流の流域にございますので、下流の側からこれを言うことは大変難しいという、そういう事情であったように私は推察をするところでございます。　次に、工業用水などの水の転用によって水の有効利用を検討すべきであると、この点はやはり私どももそのように考えていることはございます。限られた水資源の有効活用ということは、さらに大いに検討する必要がございます。したがって、この点については今後議論をしていく必要がございますが、現在の段階で県の工業用水からの転用ができる水量はないというように伺っております。この転用の問題は国を含めた権利者、水利権を持っている権利者間の協議が必要なことでございます。また、水利権が移ることによって、新たに水源開発を行うことと同様、その水利権確保のための財政的負担が生じるということから、この点も考えていかなければいけない、このように私は受けとめているところでございます。　次に、八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更についての説明責任についてでございます。これは確かに佐倉市にかかわるものについては、私どもも今申し上げたような経緯を市民の皆様にわかっていただけるように説明に努めてまいる予定でございますが、この八ツ場ダム事業そのものは国の直轄事業でございます。したがって、今回の変更についても国の事情によるものでありますので、市民のみならず関係する自治体に対しても、これは国がきちんと説明をする必要があると私は考えております。また、八ツ場ダム建設事業の見直しを検討すべきであるというご提言と拝聴いたしました。先ほども申し上げましたように現在の地下水の最終規制のもとでは表流水を確保することが自治体の仕事、責務である、このように私は考えております。したがって、八ツ場ダムだけではなくて、霞ヶ浦導水も同様に佐倉市のまちづくりにとっては必要な水源であります。これらの水量という点では、その根拠となる水需要について９月議会でも申し上げているところでございます。また、現在の確保している水量が妥当であるかという点もいろいろな角度から検証を行っているところでございます。したがって、今回の八ツ場ダムの事業費が高くなった、高騰したということは、大変これは財政的な見地からは賛同しかねるところでございますが、佐倉市の水を確保するという事業の必要性からは同意することもやむを得ない、このように私は判断したところでございます。印旛沼高度利用のように八ツ場ダムにかわる利点のある水源を確保できる見込みがあれば率先して見直しを図っていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、９月議会の折に霞ヶ浦導水事業の縮小に関してペナルティーというような表現を市長は使っているということでございます。この点ペナルティーという言葉については確かに妥当性を欠くところもございます。茨城県の場合の事例が手元にメモがございますが、茨城県の負担は事業の縮小により利水の方は減ったものの、治水の負担が上昇して利水と治水を合わせますと負担は変更前に比べて約87億円の増加となっていると、このようなメモが手元にございます。なお、当時私は印広水の事務局、印旛郡市の広域水道の事務局から来た資料を見てお答えをした記憶がございますが、この資料のメモ書きの中に構成団体の負担額を比較した表がございまして、そこに備考欄に減量した場合には、いわゆる取水量を減らした場合には、不要支出額を含む負担額が約70億円とふえることになる。そして、括弧して不要支出額は減量する市町村の負担とすると、このように書いてあります。したがって、水は要りませんというように減らした場合、そのときに見込まれていた支出額は、それは減量するという申し出をした市町村の負担になるというようにこのメモ書きに書かれておりますので、私は表現は適切ではなかったかもわかりませんが、ペナルティーというような表現を使ってお答えをしたものでございます。したがって、正確には不要支出額は減量する市町村の負担でございます。このように申し上げるべきものでございました。ちょっと説明が非常に難しい表現だなというように私は受けとめております。　続きまして、水道水の水質基準についてのご質問をいただいておりますが、これは水道事業管理者の方からご説明をするようにいたします。　学校関係の学校開放については教育長から説明をするようにいたします。　教育委員候補の公募ということでございますが、これは委員の公募ではございません。委員候補の公募というようにご理解をいただきたいと思います。その経緯でございますが、ご承知のように根拠法でございます地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、平成14年１月から施行されているところでございます。この法律の第４条に保護者である者が委員の中に含まれるように努めなければならないというような改正があったということから、現在５人の教育委員をお願いしている中で、いわゆる児童・生徒の保護者に該当する方をこれを入れる必要があるという意見もございまして、それでは現在の委員の中で１名の方が来年、平成16年３月末日で任期満了を迎えることになりますので、その後任を選ぶときに児童・生徒の保護者である方になっていただけるような、そういう手法をとろうということから候補を公募するということに至ったわけでございます。そして、教育行政の中で保護者という立場から、教育のあり方について、行政面のあり方についても意見を出していただきたい、このようなことを願うところでございます。　なお、論文等のテーマでございます。これはそのテーマによっていろいろその考え方があろうかと思いますが、今回公募によって候補を選ぶに際しては、教育についてどのようなお考えを持っているか、持つ方であるかということを一番よくあらわすものが保護者の立場でございますから、家庭教育に関してのテーマが一番ふさわしいのであろうということから、テーマはこのように定めたものということでございます。　なお、課題論文について情報公開の対象とすべきではないかというご質問でございますが、今回は公募に当たって募集要項を発表しております。この募集要項の中ではこの論文は非公開とするというようにうたっておりますので、この要項のとおり今後進めさせていただきたいと思います。これはいわゆる附属機関の委員選出ではなくて、執行機関の委員候補を選ぶということでございますので、こういった形をとったものでございます。また、候補者は１名でございますから、この論文については特定の個人を識別し得る情報でもございますので、佐倉市の情報公開条例の規定によって、開示義務のない個人情報を含む文書であるという考え方から非公開としたものでございますので、この点のご理解をいただきたいと思います。なお、候補者を委員に選任する場合には議会の同意をいただくことになりますので、その時点では議員の皆さん方に候補者のプロフィール等について説明をさせていただき、またそれはその後のマスコミ等に報道されることになりますので、その点のご理解もいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策部長　嘉瀬秀雄君登壇〕 ◎企画政策部長（嘉瀬秀雄君）　お答えをいたします。　八ツ場ダム事業費の質問の中で印旛広域水道用水供給事業についてお答えをいたします。八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更につきまして、印旛郡市広域市町村圏事務組合からいつ連絡を受け、どう対応したかでございますが、組合は正式文書を平成15年11月11日付で発し、佐倉市はこれを11月17日付で受領しています。この対応についてですが、ことしの９月議会で議員の質問にもお答えしたとおり、八ツ場ダムは佐倉市民にとって必要な恒久的水源でありますので、佐倉市としては計画の変更に同意する旨を回答しています。　次に、印旛沼高度利用についての組合からの連絡の有無についてですが、組合が県から水量配分の説明を受けたのは平成15年９月上旬のことであったと聞いています。それとほぼ同時期に組合は現在の供給水量を変更する意向がないことを各構成団体から確認をしていました。そのため総量を変えずに高騰した八ツ場ダムの水量を減らし、安価な印旛沼高度利用の水量をできるだけ多く配分されるように県との協議を重ねたそうです。その結果、10月上旬までに今回の配分案がまとまったとのことでございます。その後、この配分案をもとに、佐倉市などの各構成団体に対して印旛沼高度利用の説明をした上で、10月10日付の文書により協議をし、10月下旬までに各構成団体からの回答を取りまとめ、そして今回の八ツ場ダムの計画変更に至ったものと、このように伺っております。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　長谷川昌雄君登壇〕 ◎水道事業管理者（長谷川昌雄君）　水道問題についてお答えをいたします。　初めに、水質検査計画の作成と情報提供についてでございます。今回の水道水の水質基準改正により、水質基準の項目数は現行の46項目から９項目が除外され、新たにアルミニウムなど13項目が追加されて50項目になりました。また、現行の基準ではすべての水道事業体に基準項目の全検査が義務づけられておりましたが、改正により各水道事業体の状況に応じ、検査項目の省略並びに項目ごとに検査回数を減らすことが可能となりました。あわせて水質検査の適正化と透明性を確保するため、年度ごとに水質検査計画を作成し、市民に対して事前に公表することが義務づけられました。佐倉市といたしましては基準50項目とそれ以外の農薬も含めた25項目の合計75項目を検査対象とした水質検査計画書を各年度ごとに作成し、情報提供をする予定です。平成16年度につきましては、水質検査経過につきまして２月末日までに作成しホームページにて公表するほか、３月発行予定の「こうほう佐倉市の水道」及び「こうほう佐倉」にて水質検査計画の概要を掲載する予定でございます。　次に、水質検査の測定や分析方法の変更に対する考えについてお答えいたします。水質検査方法は改正に伴い、項目によっては複数の検査方法が規定され、また水質基準の見直し等についての答申に従い、革新的な検査技術の積極的な導入が図られるようになりました。特に有害薬品の使用を極力減らした分析方法を新たに採用した点につきましては、分析従事者に対しての健康面への配慮がなされており評価できるものと考えております。なお、有機物の測定機器につきましては、来年度約500万円で購入する予定でございます。　最後に、水道水の安全確保に関する取り組みについてお答えをいたします。現在佐倉市の水源割合は、表流水35％、地下水が65％となっておりますが、厚生科学審議会の中での提言につきましては、議員ご指摘のとおり表流水の場合には主要汚染源から取水口までの到着時間などを把握し、その監視と適切な管理を行うことは重要でありますので、用水供給団体である印旛広域水道に対し、その旨の働きかけを行ってまいります。地下水につきましては、水道水と同様な水質検査を行うとともに、さらに業務員による24時間連続水質監視を浄水場ごとに実施しております。また、井戸に隣接した開発行為等に対しましては、その事業計画及び事業内容等を十分調査した上で、必要に応じて事業者に対して指導を行っておりますので、現状では地下水は安全であると認識をしております。今後も水道水及び原水の水質監視を強化し、さらに関係機関が持つ各種情報の収集を行うことにより、水道水の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高宮良一君登壇〕 ◎教育長（高宮良一君）　初めに、学校開放の現状についてお答えをいたします。　小・中学校の教室であるとか、あるいはミーティングルームにつきましては、学校教育に支障がない範囲で開放をしておるところでございます。現在利用されている学校は10校でございまして、25の定期団体が活動しております。新規団体の申し込みがあった場合については、随時人数や活動内容を伺い、学校と調整をしております。来年度につきましては２月の「こうほう佐倉」や各学校に置くパンフレット等でお知らせをしてまいります。

　次に、南志津小学校の地域学習室についてでございますが、開設をいたしまして１年が経過いたしました。平成14年度半年の利用状況は、学校行事、そして公民館等の主催事業、あるいは定期団体や自治会の利用等で168回、人数で1,304人でありました。なお、管理につきましては、学校行事以外の利用は土曜日、日曜日が中心になっておりますので、管理指導員が対応しております。　また、本年10月には小竹小学校に同様の地域学習室を開設しておりますが、学校行事はもちろんのこと、11月より早速定期団体が利用しており、地域に定着してきていると考えております。課題といたしましては、地域での利用を促すために学校だよりなどでお知らせをしているところではございますけれども、さらにＰＲ活動に努めていく必要があると考えます。また、地域学習室の利用としまして、学校の中に地域の方々が出入りすることによって、地域と子供たちの交流が図れることができる機会になればと考えております。　今後の方針についてでございますが、定期的に利用する団体のほとんどは自分たちの活動の場として学校を利用しているのが実情でございます。しかし、最近では地域の子育てサークルの活動や高齢者の方々の居場所として学校を活用したいと相談も受けております。既に活動している団体もあり、大変望ましい傾向でございます。このように地域の拠点として学校を活用していきたいと考えている団体につきましては、随時相談に応じてまいります。今後も学校と地域が連携した活動の拠点となるように学校開放を一層推進してまいります。　続きまして、白銀小学校の学校運営委員会の件についてお答えをいたします。白銀小学校の学校運営委員会のねらいは、学校は地域の思いや願いを具体的に学校教育に反映し実現することに努め、地域は学校のよき理解者、協力者として学校運営の一翼を担うということでございます。学校と地域が一体となって将来を担う子供たちのためによりよい教育環境をつくっていくための推進機関として、各自治会や保護者及び学校の代表者で組織し設置いたします。具体的な活動の内容でございますが、教育活動の計画、評価にかかわること、二つ目としまして施設の管理運営及び学校開放に関すること、三つ目でございますが、家庭、地域との交流促進に関することなどでございます。地域の考えを大いに学校運営に反映させていければと考えておるところでございます。また、準備委員会は地域や保護者の代表、学校関係者等の皆様方に十分なご討議をいただく中で、学校運営委員会の目的や組織、仕事、役割などの内容について、要綱として策定しております。また、４月から実際に発足する学校運営委員会の委員の選出にも当たっていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大川靖男君登壇〕 ◎総務部長（大川靖男君）　教育委員候補者の公募につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。　初めに、候補者の応募状況について申し上げます。全員で10名の方から応募をいただきました。うち１名の方につきましては課題小論文の提出がありませんでしたので、選考では９名の方が対象になるものと考えております。応募者はすべて女性でございました。地区別では佐倉地区が２名、臼井地区が３名、志津地区が５名でございます。　次に、選考方法及び今後のスケジュールについて申し上げます。選考方法につきましては、教育委員会委員候補者選考委員会を設置し選考を進めていく予定でおります。また、選考委員会の委員につきましては、公正で透明性の高い選考を行うために行政以外の委員の方も委嘱してまいります。具体的な選考方法についてでございますが、１次選考につきましては申込書並びに課題小論文の審査により行い、合格の方につきましては２次選考に進んでいただく予定でございます。２次選考につきましては選考委員会委員による面接を実施する予定でございます。　次に、候補者選定のスケジュールにつきましては、12月中に１次選考を行い、２次選考については１月下旬に実施する予定でございます。　なお、選考委員会から推薦されました候補者につきましては２月上旬までに決定し、次の定例市議会に議案として上程できるように進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　入江晶子さん。 ◆１番（入江晶子君）　議席１番、入江晶子でございます。　先ほど八ツ場ダム問題で市長に市民への説明責任を求めました。市長は八ツ場ダムは国の直轄事業であるから国が本来説明すべきである。市としては市民にかかわるものは説明に努めるとおっしゃいました。しかし、この水の問題は市民にとってもかかわりのある問題です。そして、事業費が増額されたことで、水道料金、税金、すべて市民の負担が変わってきます。大きくかかってきます。市長はやはり市民に説明すべきですし、また水の見直しについても水量が変わらないのでされないということでしたが、現状のままでは何も変わらないのは当たり前で、いろいろな手だてを打って再検討していくということを私は求めました。その点しっかりとこれからどうやっていかれるのか、お伺いします。 ○議長（中村克几君）　市長。 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　市民に対する説明という点では、やはり先ほどお答えを申し上げましたような経緯等は広く広報、あるいはホームページ等で説明をさせていただこう、このように私は考えております。なお、これの取水計画の変更ということは今私どもは考えておりませんので、この中での高度利用、印旛沼の高度利用については最近また出てきたことでございますから、高度利用そのものについての説明はしていかなければいけないということで、このことは行っていく予定でございます。　以上です。 ○議長（中村克几君）　これにて入江晶子さんの質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午後零時０３分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○副議長（押尾豊幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　道端園枝さんの質問を許します。　道端園枝さん。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　道端園枝君登壇〕（拍手） ◆３番（道端園枝君）　議席３番、道端園枝でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、一つ目の質問です。今年度から始まった事務事業評価の現状と今後の課題についてお伺いいたします。少子・高齢化や多様化する市民サービスに対応するには、乏しくなる一方の財源問題など、自治体が抱える多くの困難な状況があります。支払った税金に見合った価値のあるサービスがきちんと提供されるような仕組みをつくることが必要です。自治体には財源の使われ方の透明性を図り納税者にわかりやすく説明していく責務があります。数年前から三重県や北海道など多くの自治体で取り組み始めた行政評価制度が注目されています。その導入に当たっては、何年も前に計画された時代に合わない公共事業への不満、民間企業では当たり前の顧客の側に立ったサービスの視点の欠如など、行政への不信感が発端でした。その意味で行政評価といいますと、まず外部から行政の仕事ぶりをチェックするということがありますが、仕事内容をわかっている自治体内部の当事者からの自発的に行われる評価がより大切と考えます。内部からの評価を公表することは、行政の細かい仕事をよく知らない市民に理解を得る好機でもあります。昨今さまざまな評価の手法がある中、佐倉市でも今年度から事務事業評価制度が導入されました。行政評価はただ経費が削減されればよいというものではなく、予算の配分を見直す手段となっているか、人的配置は適切か、市民の目線に立ったものであるか、市民への説明が十分なされているか。そもそも職員の方のモチベーションを高めるための道具になっているかなど、評価制度に対する評価の切り口はさまざまであります。そこで質問をいたします。　１点目、この事務事業評価制度の概要についてお尋ねします。現在市が実施、検討している同制度は、何を目的にどのような手法、例えば評価する人や時期、評価基準、視点などでなされているのでしょうか。　２点目、今後の課題などについてお尋ねいたします。制度運用のかぎは、市民への結果の公表、さらには市民からの意見や提言をどう反映していくかだと考えます。同制度における市民への公表や市民意見の反映制度についてはどのようになっているか、今後の課題とあわせてお答えください。　次に、わかりやすい市のホームページについてお尋ねいたします。今や自治体がホームページを持つのはごく普通のことになりました。観光資源の広報に重点を置いたつくり方をしているところや市民に向けて豊富な状況提供することを目指しているもの、あるいは電子会議室を設け、市民との双方向のコミュニケーション基盤としてホームページを位置づけているものなど、自治体によってさまざまです。佐倉市でも電子会議室が設置されたことを高く評価いたします。当市のホームページは数年前リニューアルされて大変きれいなつくりになりましたが、情報収集にはいささか不便なところもあるように感じます。　そこで一つ目の質問は、よりわかりやすい情報提供についてです。現状では市民の生活に直結している介護や福祉、教育や子育て、あるいはごみ問題などについての情報は隠れていて、フロントページから数回クリックしないと行き着きません。また、市民の視点からですと、どの項目が何部の何課が担当なのかがわかりにくくなっています。介護保険とか財政状況とか審議会の傍聴など、第１面に文字の項目をつけて出してはいかがでしょうか。また、画面が動き文字が小さく見えづらいという声もあります。だれもが見やすいものへと検討すべきですが、いかがでしょうか。　二つ目の質問です。育児や保育に関係する情報交換のための掲示板の設置についてです。子育て中の若い世代はインターネットを利用しやすい環境にいます。子育て不安の解消に、また親同士の情報交換の場に、ホームページ上に掲示板を設置してはいかがでしょうか。また、子育て関連のＮＰＯなどにリンクを貼る、ほかのページにジャンプすることですが、それなどホームページのあり方について、電子会議室でも意見を募集されてはいかがでしょうか。　次は、市職員退職時の特別昇給制度についてお尋ねいたします。昨日は公務員にもボーナスが支給されました。近ごろでは目減りする一方の給料は特にローンを抱えた若い世代にはつらいものと思います。しかし、低迷する経済状況の中にあっては残念ながら民も公もないのです。佐倉市では現在この制度により定年退職者に対し、退職日当日に給料を１号給上げて退職金を増額しています。勧奨退職者に対しては２号給、20年以上の勤続者には１号給上げるとなっています。９月議会で市長は、市職員退職時の特別昇給制度については人事院規則の規定に準拠した内容で問題はなく、現状では変更する必要がないと答えています。職員の方々の日ごろの業務遂行に大変感謝をしておりますが、このような事例は民間の企業では考えられないことです。既にこの制度は香川県が全廃し、９月には東京の豊島区でも全廃し、東京都も続きました。市の財政状況を考えますと、この制度も見直しの時期に来ていると思います。そこで次の点について質問いたします。過去３年間にこの制度の対象となった定年退職者は年度ごとに何人でしょうか。昇給によって上積みされた退職金額は年度ごとに幾らになりますか。その結果をどのように受けとめ、今後この制度をどうされるのか、お伺いをいたします。　次の質問です。佐倉市快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例施行後の駅周辺等指定禁煙区域の周知徹底についてお尋ねいたします。10月から施行されたこの条例のうち、特に駅周辺の指定禁煙区域についてお尋ねをいたします。昨今みずからの健康を気遣い、たばこをやめる方も年々ふえています。人が集まる駅周辺での喫煙は危険であり、ＪＲ船橋駅では歩きたばこにより目にけがをした女の子もいました。そんな経緯から佐倉市でも人が集まる駅周辺で禁煙区域が設けられたことは当然でした。しかし、まだ知らない方も多く、中には禁煙マークの真上で喫煙される方も見受けられます。そこで質問ですが、広報やケーブルテレビなどを使ってお知らせはされたと思いますが、さらに周知徹底を図るために市はどのような対策を考えていますか。また、この条例は指定禁煙区域に限らず、カミツキガメやいたずら書きなどさまざまな内容を抱えていますが、せっかくの条例が生かされるように人的配置など対策はどのように考えているのか、お答えください。　最後は、移動図書館さくらおぐるま号の存続について質問をいたします。自動車ＮＯX・ＰＭ法、通称排出ガス規制法の車両規制の対象となる移動図書館さくらおぐるま号は、来年16年度の９月末までが使用期限とされ存続が危ぶまれています。改造費用が2,000万円ほどかかると聞いておりますが、今まで楽しみにおぐるま号を利用していて、遠くの図書館へ行くことに不安を感じている方から市民ネットへ相談が来ています。本というのは重く、持ち運びは高齢者には負担です。これからはさらに高齢者がふえ、運転免許証を返上される方もいると思われます。自力でどこへでも出かけられる年代には考えにくいことかもしれませんが、移動図書館に期待されていた方々にとっては寂しいことです。そこで質問いたします。16年度の予算編成方針では、子供とお年寄りに安心なまちづくりを掲げています。高齢者や移動が困難な方が読書を通じて豊かな暮らしを続けるため、排ガス規制をクリアした自動車図書館を購入した市川市のように佐倉市でも移動図書館おぐるま号は存続すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。（拍手） ○副議長（押尾豊幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝君登壇〕 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　行政評価の点でございますが、本市の行政評価は住民の視点に立って行政運営が行われているかどうか。そして、事務事業の効率性はどうか、その効果はどうであるか。こういったことを評価することを目標として、平成13年度と14年度に一部の事務あるいは事業を対象に試行的な実施を行っております。平成14年の11月には今後の行政評価のあり方について佐倉市行政評価実施方針というものを定めております。そして、総合計画に位置づけられた施策及び事務事業に関する成果の測定や事務事業のコスト測定など、本市が取り組んでいく行政評価制度のあり方、その基本的な方針を明らかにしたところでございます。この制度の運用については、事務事業に係る成果やコストの測定を今年度から開始をしております。実際に事務事業を行っていく中で実現される各施策については、計画段階で施策の指標を定める必要があるということから、平成18年度から22年度までの後期の基本計画を策定する際に各施策ごとの指標を定めていくという計画でございます。本市の行政評価は行政が行うサービスをコストと成果の観点から測定することで、この結果を施策等の企画立案、あるいは事業実施に反映をさせるということ、そしてまた毎年見直し、あるいは改善を加えることで効率的で質の高い行政を行う。そして、市民の視点に立った成果を重視する行政を推進しよう、そういう一つのマネジメントサイクルを確立していこうということを目指しているところでございます。また、測定結果を公表することによりまして、市行政の透明性を高めて住民の行政に対する理解を深めていただくように、そして信頼を確保することに役立つように、こういったことにつなげていきたい、このように考えているところでございます。　なお、具体的な内容等については担当から説明をするようにいたします。　ホームページについてのご質問もいただいておりますが、これも担当から説明をするようにいたします。　次に、市の職員の退職をするときの特別昇給制度でございますが、当市の場合、職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則、こういった規則を定めておりまして、この中の規定によりまして20年以上勤続して退職した場合に特別昇給ができるということを定めているところでございます。退職のときの特別昇給に関しましては、国も県内の他の自治体も実施している制度というように私ども理解をしております。そして、佐倉市が退職手当の支給事務を共同処理をしていただいている千葉県の市町村総合事務組合、こういった組織がございますが、この組合においても構成市町村共通の昇給であると認められておりますので、これを現在実施しているところでございます。退職手当については、長年にわたって行政に貢献してきた職員に対して退職後の生活の安定を保障する一環として支給するものであると、このように理解をしております。民間にはない制度なのですぐに是正すべきであると、こういうご意見も確かにいただいているところでございます。民間と公務員の給与制度は退職手当を含めて大きな違いがございました。こういったことを勘案する中で、今後適正な給与のあり方について検討する必要もございますが、この制度は一定の検討を経て取り入れられたものと、このように私は理解をしているところでございます。今後の方向でございますが、既にご質問にもありました香川県では退職時の特別昇給を廃止をしているということも伺っております。東京都の場合も従前行っておりました退職時の名誉昇給制度を今年度限りで廃止することを決定したと、このように聞いております。また、東京都の特別区においても同様の制度改定を行うように労使双方の協議が行われているということも聞き及んでおります。こういった動きは既に始まっておりますので、さらに広がってきた段階で当市の場合も既得権にこだわらず見直しを進めていく必要もあるであろう、このように考えております。　なお、支給実績等の具体的な内容については担当が説明するようにいたします。　次に、迷惑行為の防止条例の関係でご質問をいただきました。喫煙禁止区域の周知徹底等について、私も市政ワンポイントの中で現場に立ってご協力、ご理解をお願いをした経緯がございますが、今後ともさらにこの内容の周知を図るように努力をしていくようにいたします。担当から具体的な内容等についての説明をいたします。　次に、移動図書館車さくらおぐるま号でございますが、この車についてはいわゆるＮＯX・ＰＭ法の規制を受けまして、これをやめざるを得ないという状況でございます。したがいまして、後ほど教育長からその経緯を説明するようにいたします。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策部長　嘉瀬秀雄君登壇〕 ◎企画政策部長（嘉瀬秀雄君）　市長答弁の補足をさせていただきます。　１点目でございますが、今年度から段階的に導入いたします行政活動成果測定、いわゆる行政評価につきまして、その概要を説明いたします。行政評価は効率的で質の高い行政や成果重視の行政を推進するマネジメントサイクルの実現のため行うものでございます。事業の測定の手法といたしましては、主なものとして三つございます。行政サービスコスト測定、事業成果測定、施策成果測定でございます。今年度はすべての事業を対象に事業を運用するためにかかった経費を測定する行政サービスコスト測定を実施いたします。また、今年度は試行いたし、実質のところ来年度から導入いたします事業成果測定につきましては、実施計画に位置づけられた事業、いわゆる政策的事業の成果について、年度当初に設定する目標に対する達成度合いを測定いたします。施策成果測定は基本計画の各施策に成果に係る指標を設定し測定しようとするものであり、後期基本計画から実施する予定でおります。事業成果測定及び行政サービスコスト測定の実施時期とその手法についてでございますが、決算が確定する時期、６月でございますが、実施することを予定いたしております。なお、事業成果測定の審査等の手法につきましては、内部に評価組織を設置して審査いたし、目標に対する達成度合い等の状況を踏まえ、事業の見直し等について検討いたしてまいります。　続きまして、二つ目のご質問、結果の市民公表及び市民意見のフィードバック手法について答弁いたします。結果の市民公表につきましては、各測定が終了した後、速やかに結果を公表してまいります。また、市民意見のフィードバックにつきましては、第三者による評価組織の設置など、評価結果に客観性を持たせるための仕組みづくりを検討する中で、あわせて研究してまいります。また、計画段階における目標、これは指標でございますが、この設定、そのための行政課題や市民ニーズ調査など、事前評価手法の検討が現段階における課題と認識しており、来年度から着手する後期基本計画において施策及び事務事業の目標が明確化できるよう努めてまいります。いずれにいたしましても引き続き研究いたし、当該制度が効率的で成果誘導型の行政運営に資することができるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、市ホームページのご質問をいただいております。佐倉市のホームページについては、平成８年10月に職員が独自に研究をし開設いたしましたが、県内の自治体としてはかなり早い時期に立ち上げたものでございます。その後、平成12年10月、平成14年10月、平成15年４月と３回のリニューアルを行ってまいりました。ことし４月のリニューアルに際しましては、初めて民間への一部制作委託を行い、より利便性の高いホームページとするため努めてまいりました。地方自治体のホームページという性質上さまざまなニーズが考えられます。そこでトップページには関心や利用が多いと思われる休日、夜間の診療など健康に関する事項やごみの収集、観光情報などを掲示しました。また、申請書のダウンロードの項目を取りまとめるとともに、公共施設の予約システムやキッズページなども新たに加えたところでございます。さらに、検索機能の強化やフラッシュという技術を取り入れ、最新のニュースをわかりやすく伝えられるようにいたしました。これまでホームページへのアクセスが増加する中で、市民や議会の皆様から多くのご意見をいただき内容の充実に努めてまいりましたが、今後もさまざまなご意見をいただく中でよりわかりやすく利便性の高いものとするために努力をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　渡辺義本君登壇〕 ◎福祉部長（渡辺義本君）　育児、保育に関する情報交換のための掲示板の設置についてのご質問にお答えいたします。　臼井にあります子育て支援センターにおいて、支援センター利用者によってホームページ佐倉市子育て支援応援団が作成されております。このホームページを佐倉市のホームページにリンクさせ利用の拡大を図り、育児、保育に関する情報交換の手段の一つとして、また子育てサークルの一つとして、育成、連携をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大川靖男君登壇〕 ◎総務部長（大川靖男君）　市職員の退職時の特別昇給につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。　過去３年間の退職の状況について申し上げます。平成12年度が34人、平成13年度が26人、平成14年度が30人、合計90人の職員が定年退職等により退職をし、千葉県市町村総合事務組合からの退職手当の支給を受けております。そのうち71人につきまして退職時特別昇給を実施をしております。また、71人のうち定年退職者は54人でございました。これら71人の退職手当支給総額と特別昇給がなかったものと仮定した場合の退職手当との差額について申し上げます。平成12年度が約1,020万円、平成13年度が約1,000万円、平成14年度が約960万円で、３年間の合計は約2,980万円となっております。これを対象者数で割り返しますと１人当たり約42万円の支給となっております。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　経済環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済環境部長　木内　直君登壇〕 ◎経済環境部長（木内直君）　迷惑行為防止条例につきましてお答えをいたします。　条例が施行されましてから２カ月が経過いたしましたが、市民の皆様方からは３月の公布以後11月末までに181件のご要望やご提言をいただいております。その中には励ましの言葉もございました。また、ご批判等もございますが、このように多くの方々からご意見をちょうだいいたしましたことは、それだけこの条例に関心を持っていただいているということでございますので、これを真摯に受けとめまして今後とも取り組んでまいります。　最初に、喫煙禁止区域の周知についてのご質問でございますが、市民の皆様には佐倉市のホームページや広報、またＣＡＴＶでお知らせいたしますとともに、現地におきましては路面表示や電柱にステッカーシールの貼りつけ等で周知を行ってまいりました。今後も引き続き啓発が必要と考えておりますので、次の対策として市民の皆様にわかりやすいよう喫煙禁止区域内に看板の設置を行います。また、周辺の商店会の皆様にもご協力をいただきながら、喫煙禁止区域の周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。　次に、人的配置等対策はどのように考えているかとのご質問でございますが、ご指摘のようにこの条例をより実のあるものにしていくためには、幅広い対策が必要でございます。そこで条例の施行に際しまして、対応が予想される関係部署により検討部会を設置し協議を重ねてまいりました。そして、条例の啓発等推進担当を経済環境部の生活環境課内に置き、また苦情等の処理対応につきましてはそれぞれの内容により関係する部署が協力し合いながら行うこととしております。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高宮良一君登壇〕 ◎教育長（高宮良一君）　移動図書館さくらおぐるま号の存続についてお答えをいたします。　移動図書館さくらおぐるま号、ご承知のとおりこのさくらおぐるま号は昭和54年から８カ所のステーションで巡回を始めたものでございます。当時市の図書館は佐倉図書館１館のみでございました。移動図書館での貸し出しは、昭和59年の最盛期には約６万冊の利用がありましたが、その後、市内５カ所に図書館、それから図書室が整備されますと、利用者は減少いたしまして、昨年度は約１万冊程度に減っております。こうして市内の図書館が充実していく中、移動図書館サービスを24年間にわたり実施をしてまいりましたが、今日までに一定の役割を果たしてきたものと考えております。また、国では平成13年６月に自動車ＮＯX・ＰＭ法を定めました。この法律によりまして、ご質問の中にもありましたように、現在の移動図書館車は平成16年の10月をもちまして運行することができなくなります。今後は公共施設や地域の施設を活用し、市民との協働による運営も視野に入れながら、身近な場所に貸し出し拠点を設置できるよう検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　道端園枝さん。 ◆３番（道端園枝君）　３番、道端園枝です。自席より再質問させていただきます。　まず、余りやりたくない質問ですから先に言わせていただきます。職員の定年退職時の特別昇給制度についてなのですが、民間の会社ではこの制度はとても考えられないことなのですね。もう公務員だからといって容認されるような時代ではないのです。これから平成22年ごろまで、いわゆる団塊の世代の方々がいわゆる続々と退職されるわけですね。ここに手をつけなかったらさらに経費がかかる、退職金が出る一方になりませんか。そういうふうにお考えにはならないのでしょうか。市長よろしくお願いいたします。お答えいただきます。 ○副議長（押尾豊幸君）　市長。 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　これは私どもも今のその制度が固定不変のものとは考えておりません。したがいまして、今後の経費の試算等を行う中で当然経費節減等の視点を求めていくと、こういったものにも行き着くところがあろうかと、このように考えておりますが、現時点ではやはり制度として機能しておりますから、これをきちんと使う中で今後のあり方を考えてまいります。 ○副議長（押尾豊幸君）　道端園枝さん。 ◆３番（道端園枝君）　特別昇給制度についてですけれども、今見直さなければ平成22年度ぐらいまで続々と団塊の世代の方が退職されるということで、もうその先、財源がなくなったときにやめたところで、これはきっと恨まれると思うのですけれども、ぜひここら辺のところをほかの自治体、先進的な自治体に倣っていただいて、よく検討していただきたいと考えます。　それから、事務事業評価についてなのですけれども、今方針が決定されたところで、成長の途中段階というふうに納得するのですけれども、自治体によっては計画が練られている段階でもホームページ上にちゃんと出して住民の意見をとっているところもあるのですね。そこら辺のところをどう考えていらっしゃるのか。この評価制度というのはある事業が存続するか、存続しないか、いろいろな切り口で行政の中身をチェックするシステムですので、今後この制度がしっかり機能するためには、すごく住民にとっても重要な制度になってくるわけで、ここら辺のところをぜひ前向きに途中でも公表するということで、そこら辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。　それから、監査報告を拝見しますと、企画政策で熱心に随分取り組んでいらっしゃるのがわかるのですね。残業が多いと思うのですけれども、この人数、担当の方だけで一体この大きなプロジェクトのもとになるものを人数的に適切に練られているのかどうか、そこら辺のところをお伺いします。ひょっとするとコンサルですとか、そういうところにも聞いてみた方がいいのではないかというふうに思ったりもするわけです。　それから、ホームページに関連してなのですけれども、禁煙区域というのがホームページに恐らく出ていると思うのですが、経済環境のところを何回もクリックしないと出てこない状態なのですね。こういう重要なといいますか、すぐにしばらくの期間お知らせしたいような情報は、一番初めのページにずっともう数カ月出していただいて周知を図るというのがまず先決ではないかというふうに思いますが、お考えをお聞きします。　ホームページ全体に関してですけれども、これからの自治体のホームページのあり方というのは、やはり市民との協働だったり、それから住民の自治意識を高めるためにも、とても有効な手段だと思うのですね。ホームページに関してはただきれいなだけではなくて、市民参加が促されるような、そういう視点でつくり方を考えて検討していただきたいと思いますが、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（押尾豊幸君）　市長。 ◎市長（渡貫博孝君）　幾つかのご質問をいただいておりますので、いわゆる事務事業の評価についてホームページで途中でも公開してはと、この点についてはお答え申し上げまして、あとは担当が説明するようにいたしますが、現在この評価制度を取り入れておりますから、この具体的な内容はお知らせすることはできるはずでございます。ただ大変膨大な内容になりますから、その概要等をお知らせをするという形になろうかと思いますから、その点はご了解をいただきたいと思います。　そのほかは担当から説明をいたします。 ○副議長（押尾豊幸君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（嘉瀬秀雄君）　お答えをいたします。　事務事業評価の関係でございます。少人数で十分この評価し切れるかというようなご心配をいただきました。確かに少ない人数でございますけれども、情報はいろいろと民間等からいただきまして、参考にしながらなるべく現在の体制の中でこれを実施していきたい。状況によってはまたいろいろと体制の変更もあろうと思います。　それから、ホームページ全体の関係でございます。いろいろ充実していくように、また市民の皆様の参加の部分についてもというようなご提案をちょうだいいたしました。ホームページ運営委員会がございますので、この点についても提示して検討をしていただくように、これから図ってまいります。　以上でございます。

○副議長（押尾豊幸君）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（木内直君）　道端議員からの喫煙禁止区域をホームページのトップの方にというご質問でございます。大事なのはこの喫煙禁止区域だけでなくして、すべて大変重要なものを掲載してございます。どれが一番重要かというのはその人の判断によることと思いますので、ご要望として受けとめさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　道端園枝さん。 ◆３番（道端園枝君）　３番、道端です。　ホームページに関しては、私はなるべく市民の意見でということで申し上げているわけで、行政サイドの側からごらんになると、例えばウェブ市役所などと書いてあっても、市民がぱっと見て一体それって何と、組織から入るのではなくて市民の視点から市民のニーズから入ったつくりにしていただきたいというふうに申し上げているのですね。それで例えばいろいろな自治体で重要なという、その重要さが人によって何が重要かというのは違ってきますけれども、ほかの自治体からアクセスして佐倉市のホームページをごらんになる方もたくさんいらっしゃると思うのですね。駅からおり立って、ああこの佐倉市はこの駅のあたりは禁煙になっているのだということをやっぱり知らせるためには、まず１面に出して、それも数カ月出して知らせるということが大事だと思うのです。もちろんカミツキガメとかいろいろな落書きのこともありますけれども、そういう有効な手段であるというふうに認識していただいて、そういう視点でつくりかえるということで検討していただきたいのですね。　それから、おぐるまのことなのですけれども、これ市川市では高齢者の対応ということで新しく排ガス規制をクリアした車を購入して実際走っているのですね。結構その需要もあります。これから高齢者がふえるのです。今私たちの年代ではなかなか車で移動すればわからないですけれども、実際例えば八幡台ですとか、ちょっと駅から離れた区域の方々はとてもこれを当てにしているわけですね。そこら辺のことをよくお考えになっていただきたいと思います。一体このおぐるまが来年度予算が計上されないという可能性が出てきたときに、一体これをどういう物差しでやめにするのか。ただ利用が少なくなったというだけではなくて、対象の人がどういう目的で満たされるか、豊かな生活ができるか、そういう視点で考えていただきたいのですけれども、一体これを廃止に向けて考えてしまうという理由、根拠、物差しというものは何なのか、お答えください。 ○副議長（押尾豊幸君）　教育長。 ◎教育長（高宮良一君）　市川市の移動図書館車の件については十分承知をしております。佐倉で今後この移動図書館車を廃止していく、この考え方につきましては、先ほども申し上げておりますように、既にこの佐倉市が図書館１館しかなかったときと状況が全く異なってきております。確かに高齢化社会を迎えている現状ではございますけれども、現在利用されている方に不便をかけないような手だてをとっていくならば、移動図書館車が存続しなくても済むであろうと解釈をしているわけでございます。　以上です。 ○副議長（押尾豊幸君）　これにて道端園枝さんの質問は終結いたします。　戸村庄治君の質問を許します。　戸村庄治君。　　　　　　　　　　　　　〔２１番　戸村庄治君登壇〕（拍手） ◆２１番（戸村庄治君）　議席21番、日本共産党の戸村庄治でございます。　私の質問の初めは地域経済対策についてただすものであります。長期にわたって不況が続いて、そしてこれが職場での人員整理の強化、また、まち中では仕事の減少と、市民生活は一層深刻な状況と今なってきております。これがまた市税における減収という状況、そして減収の中身は不納欠損にかかわる倒産件数の増大、こういう形であらわれてきているわけであります。これら経済の立て直しの大もとは国政によるところが大であると思うものでありますけれども、地方においても持てる力を、そして知恵と工夫を発揮をして地域経済対策を進めるべきと考えるものであります。まず、この点についての所見を伺います。　私は市が取り組む地域経済対策、すなわち商工振興対策の柱として、悪化しております中小業者の状況から、地域経済を守る見地でその仕事をつくり出すことが必要だと考えるものであります。これはそのための新たな財源予算を必要とするものではありませんで、現行の予算の使い方を工夫してできるものであります。私は昨年３月議会で小規模工事の発注システムについてただしたところでありました。市長は経済不況が続き中小企業の皆さんは大変悪戦苦闘をしている、地域を担っている中小業者に市の工事をお願いしていきたい、この趣旨で簡易修繕名簿を作成した、こう答弁されたところでありました。現在この名簿登載は資料室で調査いたしましたところ33名ということであります。名簿を所管いたします契約検査室に出向きまして、この制度によるところの実績について聞いたわけでありますけれども、契約検査室では名簿受け付け事務が主体で、実績については何ら把握しておりませんでした。これでは制度をつくって魂入らずと言わざるを得ないものであります。この制度を地域経済対策の一環として位置づけて、制度の所管をふさわしいところであると思われる商工観光課として、そして必要な人員配置もして積極的な取り組み、これが必要ではないでしょうか。このことを願うものでありますけれども、お答えをいただきたいと思います。　簡易修繕工事参加者審査申請要綱の適用範囲は130万未満ということになっておりますが、この年間における工事発注のこの件数、一体どれくらいあるのか。また、それに伴う事業費といいますか、発注費用がどれくらいあるのか。これ財政課に行って聞いたわけでありますが、３月議会での私への答弁でお答えいただいた数値、これをお知らせいただいたところでありました。結局14年度の状況は財政当局も整備してつかんでいないということでありました。示していただいた数値は平成13年度における10カ月間の実績ということであって、対象となる件数は1,049件、金額は5,700万ということでありました。年間を通してみますと、こんな数字ではないだろうと私は思うものであります。この内容を見ますと発注額50万円以下の件数が99.7％に相当しております。金額では96.5％という、そういう状況です。この簡易修繕工事が市内に居住する諸事業者に届くように、そのためにもっと利用しやすい制度に工夫することが大事だと私は痛感するものでありますけれども、いかがでありましょうか。市が直接発注する工事以外でも市のかかわりで発生する工事など、年間で介護保険居宅介護支援住宅改修、これで約5,000万、要援護高齢者など住宅改造費補助事業、これは補助金、事業料ではありません、補助金で2,360万ということであります。さらに、災害対策条例に基づく木造住宅補修改造の補助事業も佐倉では行っているわけであります。さらに、そのほかには市民からのリフォーム相談業務、これも行われております。こういったことを考えてみますと、中小商工業者といいますか、小事業者に本当に市のかかわるこういった仕事がちゃんと届ける、こういうことになることによって大きな効果が出てくるでありましょう。先ほど税の話をいたしましたけれども、この市税をきちんと納めていただくという点で、佐倉の予算の執行の工夫でそれがかなり可能になってくると。零細業者の皆さんの市税納入は可能になってくると、こういう道も開けるわけでありますから、まさにこれは地域経済対策として大変重要なことであろうと思うわけであります。これら事業の充実について伺うものであります。　次に、教育問題でありますが、まず初めは学校選択制度であります。佐倉市教育委員会は学区審議会に通学区域制度の見直しについて諮問をしております。進捗状況はどのようになっているのでありましょうか。私は通学問題を考える場合に教育基本法と子供の権利条約の見地から取り組むべきと思うものであります。通学区がどのようなものであるべきかについては、まず一つは子供が自立的に通学でき集団を形成できる学区と、二つ目には住民の学校への参加を具体的に保障できる学区であるべきだ、三つ目には学校と学級の規模、職員数から見た学区であるべきであろうと、四つ目には財政政策から見た学区となるべきであろうと、こう思うものであります。通学区の問題については、それが子供と教育にとってプラスかどうかを冷静に話し合って地域や父母の合意をつくることがまたこれ大切なことであります。こういったことなしに教育委員会がトップダウンで決めてはならない、こう思うものでありますけれども、いかがでありますか、所見を伺います。　最近広がっております学校選択制の事例では、学校選択の自由化の中で個性と特色ある学校づくりが言われているわけでありますが、際立った言い方をすれば、子供、父母を消費者に見立てて、そして子供、いわば消費者に買ってもらうような競争をさせる、そういう学校、いわば商品をよくしようという発想にしか見えないわけであります。また、個性と特色と言いましても、各学校がそれぞれの実態に合ったものを自主的にやるのではなくて、東京都品川区などの例では習熟度別学習とか教科担任制とか国際理解教育など、こういったタイプを教育委員会が例示をして、各学校はその中から自分の学校を特色づけるものを選ぶということであります。つまりうちの学校の子供にはこういう教育が必要という発想でなくて、子供を集めるためどんな特色にするかとして決められているということが特徴的だと言われております。また、生徒獲得競争で生徒が少なくなったり、廃校の危機にさらされているなどの問題も指摘されております。こうした弊害について当局はどう考えておられますか、伺うものであります。我が子のために学校を選べたら、こうした父母の気持ち、この大もとにはいい学校に通わせたいという親の思いがあろうと思います。そのため大切なのは、何かあったときに保護者が気軽に学校に出かけて声をかけられるなど、学校の風通しのよさではないでしょうか。個性と特色のあるいい学校は主権者の教育基本権を豊かに実現するため、地域社会の個性、あるいは特徴を踏まえて、子供、父母、地域住民が主体的に参加して、校長、教職員とともに生み出していくもの、その意味で学校選択により学校への参加が何よりも大切になっていると思うものであります。所見を伺います。　さまざまな事情や思いから学区以外の学校を選びたいという要望は当然あるでありましょう。それは現行でも弾力的運用で十分対応できると考えるものです。学校間の競争をあおる通学区域の自由化は、地域に根差した学校づくりを困難にするものと思います。これについての所見も承ります。以上、市長、教育長にこの学校通学の自由化について所見を伺います。　次に、教育基本法に関してであります。政府はことし３月の中教審の答申を受けて、今日の教育の矛盾と困難の原因を教育基本法に求め、この改悪案を国会に上程する姿勢、これを崩しておりません。教育基本法は戦前の軍国主義教育の反省から教育の目的に人格の形成を置いて、平和的な国家及び社会の形成者の育成を掲げて、子供の成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指すというものであります。だからこそ全教や日高教などが取り組んだ教育基本法改正の是非を問う全国教職員投票では１万6,400校、13万5,000人が参加をした。そして、そのうち８割の方々が反対の意思表示をしたということであります。そこで伺うものでありますけれども、現行教育基本法についてどう評価されているのでありましょうか。政府与党の教育基本法の改定のねらいは、国を愛する心を理念に位置づけて、君が代、日の丸の押しつけに見られますように、国民の思想、信条を侵害しようとしております。さらに、教育行政の任務は教育条件の整備確立にあると定めた、この規定を改悪して、教育基本計画策定の根拠を基本法の中に規定しようとしております。これは教育内容全般にわたり、政府は不当な支配をねらうものと言わざるを得ません。この基本法改悪についての所見を伺うものであります。今日の教育問題は教育基本法の理念が棚上げされた戦後の教育行政によって空洞化をしてきたことに問題があると思うものであります。今大切なことは教育基本法を改悪するのでなくて、その精神を教育の立て直しに生かすことではないでしょうか。そして、本当に人格の完成を教育の目的に据えて、子供たちを苦しめている管理と競争の教育を改めて教育条件整備を進め、30人学級など少人数学級に真剣に取り組む、そうしてこそ未来を開く希望ある教育にすることができると確信するものであります。かつて教育現場で子供の成長と発達を何よりも願っていた経験をお持ちの市長、教育長に、こうした考えについて真摯な所見を伺うものであります。　次に、農業問題でありますが、米政策改革、水田農業ビジョンなどに関して伺います。米づくりの未来のあるべき姿の実現を目指すとした米政策改革大綱は、平成16年度を初年度として22年度を最終年度とした改革実行プログラムを打ち出しております。そして、プログラムの推進に産地づくり推進、稲作所得基盤の確保、担い手経営安定などの対策に交付金を出すとしております。交付金についての問題点は９月議会でも指摘したところでありますが、農水省は交付金を出す条件として、来年３月までに市町村で地域水田農業ビジョンをつくることとしております。真に地域農業の振興に資する特色ある佐倉市のビジョンの作成を期待するものであります。ビジョンづくりの取り組みはどうなっておりますか。進捗状態についてお尋ねをするところであります。３月いっぱいに間に合うのでありましょうか。　農水省のガイドラインで交付金の使途は地域の創意工夫で決める仕組みだとのことでありますが、この点を生かしたビジョンを、また地域水田農業ビジョンの中での担い手の定義というのは、担い手経営安定対策の４ヘクタールというのとは違うということであります。そこで今現実に佐倉の農業を担っている実態、そういうところを直視して今事実上担い手となっている人たちが意欲を持って取り組むことができるような、このビジョンになることを期待しているものでありますけれども、いかがでありますか。　次に、環境問題であります。直弥地先の林地開発盛り土工事に関してお尋ねをいたします。この直弥地先につきましては、残土埋め立て処分場として事業者が取り組んできたところでありましたが、当市の土地の埋め立て及び土質などの規制に関する条例改正によって、その立地を断念したものでありました。今度はその場所に林地開発、盛り土工事の申請が出されようとしていると聞くところであります。市の方にもこの開発についての打診があったのではないでしょうか。また、市としてどう対処されようとしているのか、伺うものであります。大規模な山林の伐採とそこへの盛り土は環境を大きく変えるものであります。市の環境基本条例では、佐倉の原風景とも言うべき谷津及び斜面林の保全を図るとともに、地下水及びわき水を保全して水環境の確立を図ること、と明記しているわけでありますが、まさにその該当場所と言えるのはこの直弥地先であると思います。環境保全の見地からも毅然と対処されることを強く求めるものであります。決意を伺います。　土地利用計画では残土の中間処理を行うものとも聞き及ぶところでありますが、結局は残土の処分場であります。残土を一時ストックして、資源、資材などとの名目で自家処分ということの手法など使って、事実上この場所に残土埋め立てというようなことにはならないと思うのでありますが、この点はきっちり対処されることを望みますけれども、いかがでありましょうか。また、当該地は仮に立地いたしたとしても、簡易舗装で狭い道路事情などで交通上の問題、これまた大変心配されるところであります。こういった点などから今事業には大変問題があると思うものであります。重ねて強調いたしますが、毅然とした対応を求めて質問とするものであります。（拍手） ○副議長（押尾豊幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝君登壇〕 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　最初に、地域経済対策でございますが、大変景気低迷の影響を受けまして経済環境が厳しい状況にございます。特に中小企業の方々のご苦労は大変なものがあると、このように私も拝見をしているところでございます。佐倉市内の簡易修繕参加者名簿でございますが、ご質問にもありましたように、現在33名の方がこの名簿に登載されているところでございます。まだ市内にはこのほかにもたくさんいらっしゃるというように見受けておりますので、この名簿をつくった趣旨をご理解をいただいて、そして大勢の方が参加者名簿に名前を連ねるようにということを期待をしているところでございます。市としましても今後広報とかホームページを通じてこういったことのお知らせをしていきたいと、このように考えております。その上で大事なことは佐倉市が発注する修繕工事に参加をする機会を得られるように、そういう機会をふやすということが趣旨でございます。したがって、各部署に既に指示はしておりますので、この趣旨を浸透するようにということで、それぞれの部署に問い合わせ等をしていただきたい、このようにお願いをするところでございます。　なお、業者の選定につきましては、事業内容に適した業者を選ばなければならないという観点から、各事業担当課でこれを行ってまいりますので、その点のご理解もいただきたいと思います。　細部については担当が説明をするようにいたします。　次に、学校選択制度でございますが、現在市の教育委員会が学校選択制を検討しております。この背景は、一つは地方分権の流れ、規制緩和の流れがございます。当市の場合も学区の弾力的な運用によりまして、年々学区外からの就学者がふえている、こういう実態もございまして、現在の学区制度の根本的なあり方が問われているという実態がございます。一方、学校では新たな学習指導要領のもとで特色ある学校づくりが求められております。また、さらには保護者の方々、あるいは地域の皆さん方が参画しての新しい学校教育の内容づくりが望まれるところでございます。こうした流れの中で教育委員会では通学区の制度を時代の流れに即したものに見直すために学校選択制の検討を進めていると、こういう経緯であるということを伺っております。　詳細については教育長から説明をするようにいたします。　次に、教育基本法の改正でございますが、基本法は非常にすぐれた内容を持っているものと私は考えております。ただこの基本法の制定された時代から、さらに社会は変わってきているという実態がございます。特にその後の社会の流れの中で生涯学習の社会づくりが必要であるというようなことも非常に重要視されてきております。基本法の制定当時にはまだ想定されていなかったような、そういう社会の流れがその後にあるということから、現在の社会情勢、あるいは今後の社会の方向性を見通して、必要な改定は行っていくべきであろう、このように考えているところでございます。この基本法の大きなねらいでございます平和的な国家及び社会の形成者の育成を期すると、この理念はやはり現在でも輝くものと、このように私は考えております。したがって、こういった理念は堅持して実現に向けて取り組んでいく必要があろう、このように受けとめているところでございます。　なお、このほか教育長から説明をするようにいたします。　次に、農業関係でございますが、米政策改革大綱に基づいた水田農業構造改革については９月議会でも申し上げましたが、この改革は米の生産調整を的確に実施をして、需要に応じた作物生産と水田環境の保全を図ると、そして地域の特色ある水田農業の展開を農業者みずからの発想と戦略で将来方向を見据えて水田農業ビジョンを立てて実施をしていく、こういった趣旨と受けとめております。現在流通機構の多様化、あるいは新たな国際貿易ルールの確立等、国際間競争が非常に激しくなっております。農業を取り巻く環境が厳しいものがあるということは私もそのように考えるところでございます。したがって、早急な農業経営の体質改善、あるいは強化等の農業の構造改革を図る必要があると、このように受けとめております。このために当市の水田農業ビジョンでは意欲的な担い手を核とした地域農業の生産体制を確立するということと、農業生産基盤の整備を図って将来の農業経営のあるべき姿を明らかにして認定農業者や担い手の育成を図る、また農業を魅力ある職業として高めるために所得や労働時間等の改善を進めていく必要がある、このように私どもも考えているところでございます。さらには、地域間、あるいは国際間の競争が進む中で、地場産農産物の販売を拡大をするということ、そして多様化した消費者ニーズを的確にとらえて、品質の高い、しかも付加価値の高い農産物、あるいは畜産物等を市場に供給することができる体制づくりが必要であると、このように考えるところでございます。将来に向けて自立できる農業経営を確立するために農業関係者の意識改革もまた必要であろうと、このように考えておりますので、どうぞ農業関係者の皆さん方の今後の創意工夫、努力をお願いし、また期待するところでございます。いわゆる農協等の農業者団体、あるいは生産者団体と行政機関が今後とも協力をしてこの改革に取り組んでいかなければいけないものと、このように考えているところでございます。　なお、細部について担当が説明するようにいたします。　次に、環境問題に関連しての直弥地先の林地開発、盛り土工事の問題でございます。今年、平成15年７月10日付で事業者から千葉県にこの工事の申請がなされたと、このように伺っております。直弥地先の特定事業につきまして、当市の場合は９月１日から千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例第30条第３項の規定による適用除外という理由によって、９月３日に千葉県では申請を却下したと、このように承っているところでございます。その後事業者は直弥の地区に対して建設発生土のリサイクル事業を実施したい旨の説明を行ったと、こういったことを直弥地区の方から伺っているところでございます。一方、佐倉市の場合は佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例、これがございます。この条例に基づく申請図書の提出はなされておりませんので、内容的にその詳細なものは把握できていないのが現状でございます。議員がご指摘のように直弥の地区には良好な自然環境が残されております。したがいまして、事業者から申請がございましたら、書類の審査を適正に行うということの中から指示あるいは関係法令、条例等を遵守するように指導をする予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　経済環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済環境部長　木内　直君登壇〕 ◎経済環境部長（木内直君）　市長答弁の補足をいたします。　最初に、地域経済対策事業についてでございますが、まず佐倉市簡易修繕参加者名簿の掲載者についてでございますが、平成13年度にこの名簿を作成いたしまして、当初20件の参加がございました。平成14年度では21件となり、平成15年７月の名簿更新によりまして21件の既掲載者を含めまして33件となっております。このように簡易修繕の名簿につきましては徐々に掲載者が増加している状況でございますが、今後も引き続きまして市の広報媒体を含め、佐倉商工会議所や佐倉建設組合等を通じまして、名簿への掲載促進に努めてまいりたいと考えております。　なお、小規模修繕といえども事業内容により適切な見積もり業者を選択すべきものと考えておりますので、市内小規模事業者の育成や地域経済の活性化を促進するという趣旨を踏まえながら、市長も申し上げましたとおり事業内容を熟知しております担当課において業者選定をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。また、ご質問の中で平成13年度の修繕件数等が述べられておりましたけれども、そのうち名簿に掲載された方に発注した実績として、支出伝票から集計した数字を申し上げますと、平成13年度が13件で約85万円、平成14年度が12件で約62万円、平成15年度は11月までで７件、約30万円となっております。今後さらに経済活性化という観点から関係各課の協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、市が直接発注する事業以外での修繕等に関係する地元中小業者への配慮でございますが、これはほとんど直接市民に対して補助を行い、市民の方が直接業者を選ぶということになりますので、行政からの働きかけについてはなかなか難しい面もあろうかと存じます。基本的には以上のように考えてはおりますけれども、地元中小業者が地域の方々との交流を深める中で、新しい仕事に結びつけていくということは大切であると考えておりますので、各種補助制度を有効に活用しながら、工事発注の機会の増加に結びつくよう関係各課に対しまして市民へのＰＲをお願いしてまいりたいと考えております。　次に、米政策改革、水田農業ビジョン等に関して答弁の補足をいたします。平成16年度から実施されます米づくりに当たりましては、各市町村ごとに地域の特色を生かした地域水田農業ビジョンを作成することになっております。佐倉市では特色のあるビジョンの作成に当たり、水田所有者へアンケートを実施いたしました。アンケートは送付数2,593通、回答数820通で32％の回答率でございました。回答の中では現状維持の方が457件で58％、規模の拡大を希望する者が35件で４％、規模を縮小したい、あるいはやめる、これが163件の21％、未定その他が138件で17％という結果でございます。当市の農業経営の主体は田畑合わせまして平均１ヘクタールの農家でございますが、都市近郊という立地条件を生かした農業経営を行っており、成果を上げております。また、現状維持を希望する兼業農家が非常に多い中、農業従事者の過半数を超える方が65歳以上と高齢化が進んでおり、また後継者が他産業へ就職しているなど、担い手不足が懸念をされております。この中でも今後農業経営規模を縮小またはやめたいとする農家は１ヘクタール未満の農家が大半でございまして、特に60アール未満の農家に強い傾向があります。60アール未満の農家につきましては、高齢化が著しく後継者がいないため、安心できる農家に農地を貸したいという意見が多くありました。反面、今後農業経営規模を拡大したいとする農家は、農業経営面積が１ヘクタール以上の農家が大半であり、特に４ヘクタール以上の農家に強い傾向がございます。これらの農家は農業で生計が成り立つと答えた方が多くおりますので、１ヘクタール以上の農家は60アール未満の農家から可能な限り農地を集積し、１軒でも多く農業で生活のできる担い手農家として育成することが必要でございます。　なお、農業経営規模の小さい農家につきましては、集落内で共同して行う農作業に参加をしていただき、農業の多面的機能の維持を図ってまいりたいと考えております。また、お米の販売につきましては、佐倉産米をブランド化しアピールをする。また、味の検査計を導入し、安全でおいしいお米の販売、あるいは低農薬、有機栽培等の付加価値あるお米の生産等を進めてほしいなどのご意見を非常に多くいただきました。以上のような状況によりまして消費者ニーズを的確にとらえ、高品質、付加価値農産物を市場に供給し続ける体制づくりと情報の発信が必要であると考えております。これらのアンケートの結果を踏まえ、米政策改革に向けた市の施策につきましては、転作水田維持管理対策、集落営農取り組み支援対策、担い手支援対策、これは土地の利用集積でございますけれども、担い手支援対策、佐倉産米消費推進対策等に取り組み、国の施策を十分活用しながら推進をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高宮良一君登壇〕 ◎教育長（高宮良一君）　初めに、まず学校選択制につきましてお話をさせていただきたいと思います。学校選択制の検討につきましては、これまで佐倉市学区審議会におきまして３回ほど論議をしております。この論議の内容は、制度の概要と背景、アンケート調査の結果報告並びに検討、先進市４市の視察報告及び検討、そして付随する課題として学校の特色化と開かれた学校といった点を中心に活発な論議が行われたわけでございます。今後は仮に制度を導入した場合、予想される問題点や課題を取り出し、その対応策といった点を中心に論議を進めていく予定でございます。　次に、地域や保護者の意見聴取についてでございますが、学区審議会の委員のうち、保護者の代表といたしましてＰＴＡの方を、また市内小・中学校の教職員を数名選出しまして、保護者や学校現場の声を直接審議会の中で反映していただくことを考えております。また、制度の検討に当たりましては、保護者の意向を把握するため、本年７月に保護者の意向調査を実施しております。その結果、学校選択制について肯定的な意見が全体の８割を超える結果となっております。加えて初めての試みといたしまして、市のホームページ上に学校選択制についての電子会議室を開設いたしまして、さらなる市民の方々の意向の把握に努めてまいります。　なお、学校選択制は現状の通学制度の中で市民の方々の個別の条件に対応するために希望者にだけ利用してもらうものでありまして、学区自体が消滅するものではございません。学区をなくすということではございません。また、これまでも学区変更を行う場合におきましては、地元からの要望をもとに住民説明会やアンケート調査を実施しながら慎重に進めており、決して教育委員会のトップダウンで決定はしておりません。　次に、児童・生徒の獲得競争の危険性についてでございますが、特色のある学校づくりは地域や学校、児童・生徒の実態に応じまして各学校が創意工夫をいたした教育活動を展開するところにあります。学校選択制を行うために特色のある学校づくりを行うものではありません。また、開かれた学校づくりをより一層推進する機会でもあり、そのアピールの場として地域に授業を公開したり、これまでの取り組みを学校説明会などで発表したり、また場合によってはリーフレット等の資料を作成したりすることは学校の活性化につながるものと考えます。したがって、その取り組みが児童・生徒の単なる獲得競争に発展するとは考えておりません。一方、学校選択制による小規模校の児童数減少という問題につきましては、特別な配慮も必要と考えております。したがって、昨年学区審議会で答申いただきました小規模特認校制度との併用も今後検討していく必要があると考えております。　次に、学校選択より学校参加ではないかとのご指摘でございますが、保護者や教職員が協力する地域の学校という考え方については全く異論はございません。むしろ学校選択制導入による効果の一つといたしまして、子供と保護者がみずからの意思で選択すること、学校へのかかわり方に自覚と責任が促され、積極的なかかわりを期待できると考えております。学校は保護者や地域の方々が気軽に声をかけることのできる地域に根差した学校でありたいと考えております。各学校でも地域に開かれた学校づくりを目指して、さまざまな角度から取り組んでいるところでございます。今後とも家庭や地域の方々とともに子供を育てていくという視点に立ち、学校、家庭、地域社会との連携をさらに進めていきたいと考えております。　次に、学区の弾力的運用で十分ではないかとのご質問でございますが、現在本市においては平成９年の文部省通知によりまして通学区制度の弾力的運用に努めておりますが、現行の区域外就学制度は許可制であり、少なからず相当の変更理由が必要でございます。これに対しまして学校選択制は初めから本人及び保護者が学校を選べるもので、希望理由さえも問うものではございません。したがって、たとえ結果は同じでありましても、本人及び保護者の意思が尊重され、市民サービスの向上に資するものとして利用者の受けとめ方が全く違うものと考えております。　最後に、学校選択制により学校の地域性が薄れるのではないかというお話でございますが、学校を地域が支え地域で子供をはぐくむという風土があれば、あるいは学校が地域の願いや学校の歴史、伝統を大切にした教育を行っている限り、学校の地域性が薄れることはないと信じております。しかし、一方、近年子供の行動範囲は広がり、また地縁以外のさまざまなコミュニティやネットワークが活発になっております。他の学校、他の地域の児童・生徒であっても、佐倉の子供として広くとらえ、ともに育てていくという寛容な視点が必要になってくると考えます。また、地域社会を自己実現の場として地域や個人の持つ個性を向上させることで、新たな地域コミュニティの創造とひいては佐倉市全体の活力につながることを期待しております。参考までに、視察いたしました自治体でどの程度学校選択制を利用しているかと申しますと、いずれも新１年生のみ対象で全体の約５％から10％強の世帯が利用されております。また、本市のアンケート調査では生徒自身は肯定的でありながら、利用の意向は低い結果となっております。したがって、仮に本市で実施した場合において、先進市と同程度の利用であれば、地域性が薄れるような大きな混乱が生じることは予想しておりません。　次に、教育基本法の関係でございますが、現行の教育基本法及びその見直しについてのご質問にお答えをいたします。初めに、教育基本法の理念はご承知のとおり個人の尊厳、人格の完成、社会の形成者を目指すことをうたった、大変すぐれた国法であると私は思っております。この教育基本法は制度から半世紀以上を経ておりまして、さまざまな課題に側面していることも事実でございます。したがって、現行法の普遍的な理念は変えず、その理念の実現を図るために、より実効性のある法律として機能をさせる必要がございます。そして、不足していることは何か、あるいは加えるべきものは何かという視点で見直しが行われているものと考えております。例えば教育の原点であり、その重要性から見ても、家庭教育の役割につきましては、教育基本法の中に規定されるべきものと考えます。また、国際化の進展のすさまじい21世紀においては、国際社会の一員としての意識の涵養について大切なことだと考えております。そのためにはとりわけ学校教育の中では自分を取り巻く環境や風土や文化を尊重し、よりよくしていこうという心情や態度を養っていくことが大切でございます。そうすることで他の国の人が自分の国を大切に思うことも理解できるようになり、他の国の人々に敬意をあらわすことができるようになっていくのだと考えます。このような文脈の中で考える限りにおいて、伝統や文化を尊重し郷土や国を大切にする心というものが現行法に加えられることは望ましいと考えております。また、教育の根本法である教育基本法を具現化するための教育振興基本計画を策定することは、より明確でわかりやすい教育が行われることであり、期待をしているところであります。　以上です。 ○副議長（押尾豊幸君）　戸村庄治君。 ◆２１番（戸村庄治君）　自席から、時間が幾らか残っておりますので、地域経済対策については、私は先ほど問題だとしたのは、市長が名簿をつくって制度をつくってあると、あとは主管課がやるのだと。ですから実績は主管課に行って聞いてくれと。ここに問題があると言っているのですよ。佐倉市が少なくともやる経済対策ですよ。すぐ近くの習志野では当初予算で15年度では１億300万予算化をしてるというのですよね。きちっと押さえているわけですよ、どれくらい発生するのか。それが全部いくかどうかという、また結果であろうとしても、それをちゃんといくようにする。その上で、では業者登録どうしているのかと。氏名と住所と電話と職種だというのですよ。あとは見積書を書くと。もちろん50万以下。市の施設長の裁量判断だと。ですから、和田の公民館の場合は和田地域にいる業者に発注する。佐倉であれば本庁だとかがやると、こういう形でやっているというのです。ですから、地元のところの仕事をやりますから、しかも公共事業でね、もうだれがやったと、こう言われてしまうと。直接私、業者に聞きましたよ。だから営業費用もかからないよと。したがって、相当努力してやると。いいものつくると、自信持っていましたよ。それで決済がとにかく品物を納めたらちゃんとお金で振り込んでくれると、こんないいことないと、大変喜んでいましたね。ですからそういう市民の喜び、しかも市民がまちづくりに中小業者が直接参加するという形ですね。そういう点ではもっと主導的に、私はですから経済部、担当する商工観光課が全体を把握すると、そういうことが必要でしょうと。14年度ではどうだと、15年度ではどうだと。しかも、どれくらい発生するだろうと。こういう取り組みをぜひやるべきだということなのですよ。時間がないから。　それから、教育問題ですけれども、学区制については私は先ほど教育基本権をきちんと確立をするという立場からの学区制はいかにあるべきかと。四つほど挙げましたよ。ですからそういう点で学区についてどういう考えを持っているのだと。これが大変大事だというように思うのです。勝手なといっては語弊があるかもしれないけれども、自分の思い、教育長の話を聞いていると非常に思いで話をされている。私は具体的な東京における事例などを話しましたよ。結局この自由化という中では序列化が起こると、学校の、子供の序列化が起こると。それから、際立ったところでは生徒が少なくなってしまう、多くなってしまう。あるいは少なくなっては大変だということで、地域が学校を守るという運動も起こると。起きているのですよね。それについてどうかとこう聞いたのだ、その功罪について、弊害について、全く答えないで、自分がいいと思うことだけ。引き続きここのところはやりたいと思います。　時間ですので、以上で終わります。 ○副議長（押尾豊幸君）　これにて戸村庄治君の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時４９分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後３時０６分再開 ○議長（中村克几君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　吉井大亮君の質問を許します。　吉井大亮君。　　　　　　　　　　　　　〔２４番　吉井大亮君登壇〕（拍手） ◆２４番（吉井大亮君）　議席24番、公明党の吉井大亮でございます。最後の質問でございまして皆様お疲れのところでございましょうが、どうかご清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。佐倉市が11月27日に実施した乳幼児対象のＢＣＧ予防接種で、乳幼児の処理が使用済み注射器で接種されていたことがわかりました。市民の憤りと不安ははかり知れず、行政に多くをゆだねる国家システムを前提に行政の適切な行動を確保することが必要であると考えます。この事故の原因は不詳としますが、見過ごすことはできません。市民に納得のいく説明責任を果たす責任があります。今後は二度とこの種の事故を起こすことは許されません。この結果を次の政策活動に生かすことに一義的な意義があり、事故防止に努めるべきであります。また、考えあわせると佐倉市では小児緊急医療体制を整え、行政効果が高く、受診者が多い中、医師と看護師おのおの１名の診療体制は極めて厳しい実態があります。過重な診療体制により医療ミスを引き起こしてはなりません。これらの実態を見直して安心の医療を推進するため、新たな任務の取り組みについて、市長の決意を伺うものでございます。　次に、東邦大学附属病院の増床問題であります。千葉県は東邦大学の増床計画に対して300床の増床を認めました。しかし、現段階では認められた増床枠を50％下回り、151床の増床計画が具体化されて、平成17年度から事業が進められることが明らかになりました。さて、佐倉市と東邦大学附属病院では将来600床のベッド数を確約している経過がありますが、300床の増床枠を151床に減少したことは、これ以上の増床はないものと認識することが妥当と考えますが、将来600床の確約と県が認めた増床枠300床の余りの149床の増床枠についての対応を伺います。また、聖隷福祉事業団は佐倉病院の増床計画を明らかにしているのですから、余りの149床を割り振るなどの対応は考えられないか、伺います。とりわけ地域医療の確立を第一としてベッド数の不足を解消していくべきであります。　次に、イラクで日本人外交官２名がテロリストによって殺害された事件で、市長は首相あてに12月１日に声明して自衛隊の派遣に慎重な姿勢を示しました。平和都市宣言をする佐倉市はお互いに信用し合って暮らしていこうとする道義、道徳を重んじて、世界に日本のよさを築いてもらおうと努力をしています。しかし、戦争はしない、道義、道徳はそのままとしても、それは非現実的で、世界では今、テロ、戦争多発の季節に入っているのでありますから、必ず戦争はあるし、日本人には戦争予測の視点が欠落していることに気づかねばならぬことを指摘するものであります。テロに屈することなくイラク支援活動に全力を挙げて取り組んでいく方針は不変にするとの市長の姿勢は妥当であります。そこで日本の相互信頼社会の将来を市長はどのように考えているのか、まず伺うものであります。また、声明は自衛隊等のイラク派遣は新たな犠牲を生む危険があるから、国は自衛隊等の安全確保に最優先を尽くせというものですが、市長は国の安全保障をどのように考えているのか、伺います。　次に、平成16年度の予算編成について伺います。16年度の予算規模は400億円を割って連続して減少となることが明らかになりました。特に経常収支比率は92％と前年度を増して上回り、歳入では地方債への依存度が高まり、市税収は２％強落ち込んで229億円と減少が見込まれています。歳出では地方債の償還のため公債費が増加して、ますます財政の硬直化が進んでおります。そこで、次の点について伺います。予算規模が決定されると各部からの概算要求の過程に入り、本来政治的な性格を持つ部分は行政にゆだねられ、予算編成過程で市長の存在感が弱くなる傾向があると思うが、社会的な諸問題の解決のために積極的に活動することが期待されます。そこで公共投資の今後のあり方について規模と方針を伺うものであります。　次に、公約実現について伺います。市長は３期目の公約として南部地区に大型自然公園の計画、臼井、千代田地区に公民館、図書館等の複合施設の計画、また寺崎土地区画整理区域に福祉、教育、スポーツ、歴史、文化のゾーンの形成等を公約しておりますが、16年度予算に計上するお考えがあるのかどうか。自信があるとすれば、その論拠をお聞かせ願いたいのであります。また、とても16年度では実現はできない、困難だと考えるとしたならば、公約実現に向けて今後どのように対応するのか、お伺いいたします。　直弥地先の残土埋め立てについて伺います。直弥626番地外19筆の林地開発行為として盛り土造成工事が山喜興業から出されています。佐倉市は９月４日千葉県知事に総合意見として計画どおりに行うこと、また法令等を遵守して作業を行うこと、また関係各課から出された意見について事前に協議を行った上で作業を行うよう指導願いたい旨、意見書を提出しています。通常林地開発というと、森林を伐採した後、山砂を地中深くまで採取して、その後、残土で埋め戻すのが通例で、産業廃棄物が埋められるなど環境汚染等の問題につながり、これ以上自然を破壊してはならないと考えております。そこで伺いますが、知事への意見書では付近住民から苦情のないよう施工には十分注意することとしているが、民意を逆なでるものであります。和田地区では残土埋め立てに反対して既に1,800名からの署名を添え市に提出してあります。これは一部この事業に片棒を担いだ者を除き区民全員の総意であり、行政は区民の残土埋め立てに反対の意思をどう反映するのか、伺うものであります。　次に、最近残土の中間処理として分別処理事業を行いたいとの意思表示がありました。残土は１日当たりダンプで200台ぐらい入るというが、この残土をコンクリート、アスファルト、石や砂に分別を行い有効利用して、売れない土を林地に埋め立てたいというものですが、これは産業廃棄物の不法処理にはならないか、伺うものであります。また、分別処理機の能力は不詳としますが、１日にダンプ200台もの搬入される残土は到底処理は不可能で、最後は残土の山と化すことは明らかであり、坂戸のチップの山にならないよう適切な対応をお願いしたいのであります。　志津霊園問題について伺います。佐倉市は昭和63年６月15日に志津霊園墓地移転対策協力会と墓地移転に関して、原則として関連費用の変更、また清算は行わないことなどを内容とする調定を締結して15億3,200万560円の移転補償をしました。しかし、佐倉市は15年５月23日に関連費用の変更はしないとの合意を無視して、一方的に本昌寺と基本合意書を締結して、下志津畔田地先の造成費用を負担することに合意したことは、たとえ協力会が使途不明金を出し資金を枯渇させて移転を履行不能にした事実があったとしても、新たな移転補償の支出は二重の補償となり不当であります。また、過去に支出した15億3,200万円の使途については、最終的に使途不明とされた１億4,000万のうち訴訟で確認された金額約1,100万円はだれにも求めることのできない損害となることが予想されています。これらに関して私は、市民に納得の得られる説明をした上で法的に適切な処理をしてから前に進むべきであると指摘してきたのでありますが、私のけじめをつけてから先へ進めという提案に対して、市長はこうしたことをないがしろにして前に進めようとしているのであります。　そもそも平成13年ワ第2,933号損害賠償請求事件で、千葉地裁の裁判長は本昌寺墓地移転事業は協定書及び合意書において佐倉市が道路事業の早期完成のため協力会に関連費用を支払うこと及び関連費用については変更が許されず、かつ清算報告をすることも必要ないとされていることに照らせば、道路築造事業を完成させるため協力会が佐倉市から定額の関連費用の支払いを受け、土地買収等の道路築造事業を完成させるための業務を包括的に請け負うもので、佐倉市は代理権を授与したのではないと判断をしています。いわゆる本事業は本昌寺が協力会に一切の委任をしての事業であり、佐倉市は本昌寺からの請け負い代金の追加請求等、これを関与する余地がないのであります。そこで伺いますが、過去にも指摘したとおり昭和63年に志津霊園墓地移転対策協力会と結んだ協定書や合意書は法律的には現在でも有効であります。協定書や合意書は生きているわけですから、これを清算しないままで新たな造成費や補償費を支出することは二重払いとなります。過去の経緯を考えると市民感情としてこれを容認することはできません。したがって、過去の協力会との協定書等を清算した後に先に進めるべきであると考えますが、市長は志津霊園事業の進め方についてどのように考えているのか、その基本的な考えをお伺いいたします。　次に、本昌寺は墓地移転に関し墓地使用者に対して委任状の取り次ぎ作業を進めて約70％の使用者から同意を得、現在は佐倉市が下志津畔田地先に移転同意の取りつけを行っています。そこで伺いますが、移転に反対される方々のご意見はどのような事項か、お伺いをいたします。　以上で私の質問を終わります。再質問がないようお願いをいたします。（拍手） ○議長（中村克几君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡貫博孝君登壇〕 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　ＢＣＧ予防接種の事故につきましては、今議会の冒頭でも報告を申し上げおわびをいたしましたが、大変なご心配、ご迷惑をおかけしましたことについて重ねておわびを申し上げます。なお、今後このような事故が発生しないような方策をとるように、関係職員始め、あるいは関係者のご協力をいただく中で全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。　なお、小児初期急病診療所のこの運営の中でのご心配もいただいておりますが、昨年の10月開設から今年６月末までの１年間に１万7,199人の小児患者がここを利用してくださっております。特に昨年の場合は12月から２月にかけて患者が急増したという実態がございました。診療に当たってくださる医師会の先生方には大変なご苦労をおかけをしたところでございます。この冬を迎えてまた小児の患者がふえることが見込まれますので、12月から来年２月までの日曜、祝日、そして年末年始の昼間の診療時間につきましては、医師、薬剤師、看護師の診療スタッフを１人体制から２人体制にするというように診療体制を強化して充実を図っていくように対応をする計画でございます。　次に、東邦大学佐倉病院の増床の関係でございますが、もう既に今議会でもご質問いただき、また説明を申し上げましたとおりでございます。東邦大学は当初300床の増床の申請をして、その許可をいただいたのですが、これを151床でもう一度改めて申請を行ったと、こういう報告をいただいているところでございます。残りの149床の取り扱いでございますが、今後千葉県が医療審議会等を経て最終的に判断をすると伺っておりますから、これを市内の医療機関に振り向けるようにということで今後要望してまいる予定でございます。　なお、こういった経緯、内容等について担当がさらに説明をするようにいたします。　次に、イラクに対する自衛隊派遣の問題でございます。我が国はさきの大戦によりまして未曾有の大惨事に遭っております。そして、多くのとうとい命が失われております。今なおご遺族の方々にはいえることのない深い苦しみと悲しみを抱えているところでございます。当佐倉市の場合は、戦没者慰霊祭を平和祈念の式典という形で毎年行っているところでございます。私はこの戦没者の追悼式に新たな英霊を迎えたくないというのが私の心情でございます。　なお、我が国は平和憲法を持っております。この憲法の中では国際紛争の解決手段として武力行使はしない。そして、国際協調による平和的解決を堅持しなければならないというようにこの憲法の理念は示している。このように私は受けとめております。イラクに対する自衛隊派遣に伴う安全面の問題でございますが、イラクの復興と安定は国際社会の要請であると私は考えております。そして、それはイラク国民の願いでもあろうと、このように推測をするところでございます。日本も国際社会の一員としての役割を果たす。それはイラクに対する人道的な支援、あるいは復興の支援である。そういったことには大いに協力をしなければいけない、このように考えております。このイラクの復興に当たりましては、国連の積極的な参加とその主導による国際協調体制の枠組みの中で進めるべきものと、このように私は考えます。決して一国だけが力のある者がその考えのもとに進めるものではない、このように考えているところでございます。したがって、国連がこれまで以上により積極的にイラク問題に参加するように関係国への働きかけ、あるいは国連自体にもそれを求めていく必要があろう、このように考えているところでございます。これまでもこの問題については国際協調による平和的解決や一刻も早い戦闘の終結を関係国に働きかけるよう小泉総理に要請をしてきたところでございます。イラクの復興支援に尽力をされていた日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい出来事も起こっております。イラク国内の治安状況は悪化の一途をたどっていると、このように報道から私は受けとめているところでございます。したがって、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊等の派遣については、二度と犠牲者を出すことがないように慎重な対応を小泉総理に求めてまいりたい、このように考えております。　なお、12月９日にはイラク支援基本計画が閣議決定されたところではありますが、現下の状況、これは報道を通してしか知り得ないものでございます。この範囲でございますが、無差別的なテロが頻発する、こういったことから治安状況はさらに悪化しているものと、このように考えられます。したがって、このような状況下においては自衛隊等のイラク派遣について国民への十分な説明が必要である。そして、自衛隊派遣の内容、あるいは時期等を含めて、派遣のあり方について慎重な議論を尽くすべきである。このように私は考えております。　なお、こういった考えについては、私どもの市のホームページの市長の窓の中でメッセージとしてお伝えをしているところでございます。一日も早い治安の回復、そして人道的な復興支援が行われますことを希望をするところでございます。　次に、財政状況でございます。現在の地方財政が非常に悪化の一途をたどっている、これは各自治体ごとに大変今苦慮している問題でございます。当市の場合、平成16年度予算については現在その編成作業を行っておりますが、景気も引き続き厳しい状況にあります。したがって、歳入の根幹であります市税収入は伸び悩みと、あるいは前年度比減というようになろうかと見込んでいるところでございます。前年度に比べて恐らくマイナス2.5％程度市税収入が少なくなるであろう、このように見込んでおります。一方で人件費等経常経費の面、これも今議会等で議決をしていただきましたが、削減の方向をとっておりますが、こういったことを勘案いたしましても、投資的な事業に充てられる経費は本年度、平成15年度の当初予算に計上した額がほぼ上限であろう、このように想定をしているところでございます。今後の事業実施につきましては、それぞれの事業の必要性、緊急性等を勘案する中で、事業によっては事業期間の延長、あるいは事業自体の着手を先送りする。さらには、凍結等も視野に入れて、しかも一方では市民福祉のサービスの後退にはならないように、そういった行政水準の確保向上という両面をあわせて勘案しながら財政運営を進めていく予定でございます。　なお、新年度予算の編成に当たりましては、この編成方針に関する依命通達を各所属に通知をしております。この中で市長としての基本的な考え方は述べているところでございます。これに基づいて一連の予算編成作業が現在進んでいるところでございます。　なお、この後は財政担当の基本的な査定を経た後に主に臨時的な経費を中心として、市長、助役が査定を行うという中で市全体の予算が姿をあらわしてくる、こういう経過をたどることになっております。また、経常的経費、臨時的経費、どちらにも目配りをいたしまして、必要に応じては財政担当、あるいは各所属担当に状況の説明を求めて、そしてより的確な予算編成をするようにということで指示をいたします。したがって、でき上がってくる予算案は市長の意を体したものと、このようにご理解をいただきたいと思います。　なお、公約の実現に関してどうかということでございます。新年度に予算計上を行うかどうかというご質問でございますが、いわゆる大規模事業と呼ばれるものは事業実施に当たって計画に位置づけをするということが必要でございます。したがって、今後の後期の基本計画の中への位置づけが必要ということで、この位置づけとさらには事業実施を裏づけられる市税収入を始めとする歳入が見込めるかどうか、こういった見通しを持って今後計画にのせていく必要がありますので、16年度予算にすぐ公約に掲げたものがのせられるということにはならないというようにご理解をいただきたいと思います。したがって、今後16年度から検討開始をする予定の後期基本計画の中への位置づけということで、私は進めていく予定でございます。

　次に、直弥地先の残土埋め立て、林地開発等についてのご質問は既に今議会でもいただいて答弁を申し上げているところでございます。区民の皆様からの署名は大変これは重いものがあるというように私も受けとめております。ご指摘の林地開発に関して県から求められました意見照会に対する回答内容は周辺住民の方々の理解が必要であるという趣旨でございます。また、佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例とこの施行規則では、土地の所有者を事業主という位置づけをしております。また、隣接の土地所有者等の同意も必要としておりますので、区民の皆様の活動の中でその反対の意思をこういった持ち主、あるいは隣接の土地の所有者等へもお伝えいただくことが大変重要でございます。　なお、残土を中間処理した後の不用となった残土は産業廃棄物に該当するかどうかという点でございますが、県はその都度協議をして判断をするということでございます。事業者から申請が出された段階では県と協議をいたしまして適正な書類審査を行うようにいたしまして、また必要な指示、あるいは関係法令や条例を遵守するようにという指導を行ってまいる予定でございます。　次に、志津霊園の問題でございます。昭和63年に志津霊園墓地移転対策協力会との間で締結をした協定書及び合意書を清算してから先に進むべきであるというご指摘と拝聴をいたしました。協定書につきましては、平成７年の12月に協力会から約２億5,500万円が返還をされました。そのときに一部合意解約をしております。それ以外につきましては、現在でも契約としては生きている、このように私は考えております。協定書等の全面的な解約を行わなかった理由といたしましては、佐倉市が過去に支出した補償費等を回復する目的で民事訴訟を行っておりました。そのためには協定書または合意書に基づく事実経過が訴訟遂行の中で大変密接に関連してまいりますので、協定書及び合意書をすぐに解約してしまいますと、佐倉市が万一不利になる、そういったことも可能性として考えて全面解約を行わなかったものでございます。現在は真相解明及び損害回復のための民事訴訟はほぼほとんどが終わっております。今後については佐倉市と本昌寺が最終的な合意書を取り交わす段階に合わせて協力会との協定書及び合意書を解約いたしまして、協力会との清算手続を行ってまいる予定でございます。　次に、佐倉市が今後移転代替地の造成費や補償費を支出することは二重払いになるというご指摘でございます。本昌寺の墓地移転代替地について現況を見てまいりますと、造成をしなければ到底墓地として利用できない状況でございますし、また墓地使用者に対しては過去に移転補償費が支払われていないということが事実でございます。墓地移転代替地の造成費と墓地使用者への墓地移転補償費については、これを佐倉市がこの後支出してまいりませんと、移転という作業は実質的に不可能でございます。墓地移転ができないということは、志津霊園区間の道路開通を断念するということにつながってまいりますので、道路開通を目指すためには墓地移転代替地の造成費と墓地使用者への移転補償費について佐倉市が負担をしていくことは必要である、このように考えております。　なお、現在の協定書及び合意書が有効である間は今後の支出を行うことは困難であると考えておりますので、本昌寺と最終合意をするに当たっては、過去の協定書、合意書等の解約を含めて裁判所を中に入れた和解をしてまいりたい、このように考えております。この最終合意の中では双方で履行すべき内容と双方の負担事項等について明記をすることできちんと整理をしたい、このように考えております。　なお、墓地使用者のご意向については担当が説明をするようにいたします。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　渡辺義本君登壇〕 ◎福祉部長（渡辺義本君）　東邦大学附属佐倉病院の増床計画が151床の申請となりましたが、残り149床はどう取り扱うのかということにお答えいたします。　本議会におきましても既にお答えを申しておりますとおりでございますが、東邦大学医学部附属佐倉病院の増床につきましては、平成14年１月11日に千葉県に増床を申請してございまして、同年２月18日に千葉県から300床の増床配分を受けているものでございます。増床配分を受けまして医療機関は本年９月末までを期限といたしまして、増床に伴う整備計画を添えて許可申請を提出する手続が必要でありましたが、東邦大学は許可申請ではなく、増床数を151とする理由書を提出したと先日東邦大学から報告をいただきました。県では東邦大学佐倉病院が提出いたしました151床の増床計画と残る149床の処遇につきましては、再検討といいますか、医療審議会に付してご検討される、このように伺っているところでございます。　次に、600床とする基本協定についての考えはどうかということであろうと思いますが、これについての基本協定を変更するという考えは現在のところ考えておりません。　それから、私どもこの地域医療についての考え方の中で、昨日あるいは一昨日にも考えを申し上げさせていただきましたけれども、東邦の300、あるいは聖隷の200ということについては、やはり市民あるいは全体の願いでございますので、そういう増床に向けて全力を傾け、そして佐倉市民の医療に対する安心向上につながるものということで、これを強く認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　志津霊園対策室長。　　　　　　　　　　　　　〔志津霊園対策室長　山田敏夫君登壇〕 ◎志津霊園対策室長（山田敏夫君）　志津霊園問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。　佐倉市では本昌寺墓地使用者から墓地移転に関係する同意書を取得するための交渉を11月の中旬から開始したところでございます。寺へ委任状を提出されていない方137名を対象として現在交渉を進めておりますが、そのうち直接ご本人と面談して交渉いたしましてもすぐに同意していただけない方がいらっしゃることは事実でございます。そうした方から出されている意見の主なものといたしましては、１、具体的な墓地移転補償費が明らかになっていないので、これを明らかにしてほしい。２、墓地移転代替地が駅から遠くなるので、そこまでの交通手段の確保が具体的に示されていないので、これを示してほしい。３、墓地移転代替地の造成が完成していない段階では同意ができない。４、墓地移転に関して迷惑料とか慰謝料とか、そういったものをもらいたい。５、平成８年の意向調査以来、市から何の連絡もなかったことはけしからん、このような意見が主なものでございました。交渉を開始してからまだ日が浅いことから、今後も引き続き粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村克几君）　吉井大亮君。 ◆２４番（吉井大亮君）　24番、吉井大亮でございます。　初めに、医療ミス等の問題がございましたが、二度とこのような事故は起こさないという市の決意でございます。どうか安心な医療を提供していただきたいのであります。　次に、予算の問題であります。まず第１点は、私はこのようなことを市長に申し上げたわけであります。本来予算の作成段階にあっては、市長にあって政治的な性格を持つ部分、この辺を行政にゆだねておって、その過程において市長みずからの存在感が薄いのではないかと、こう申したのであります。これはどうかというと、やはり来年度の予算は規模はこれだけ、このような指示を出した後は、先ほど答弁にあったとおり財政当局でというか、各部でというか、そういうような形の中で予算を組み上げていくと、こう申しましたけれども、やはり今本当に佐倉市にとってやらなければならないこと、それはまたあるはずであります。市民の要望もたくさんあるはずであります。その中で優先順位を決めて、やはり市長は積極的に市民の意をくみ上げていく必要があるということを申し上げたのであります。よく私どもも各課に回って、このような事業をしてくれと陳情しても、基本計画にないとか実施計画にないとか、ただそれだけで突っぱねられてきたわけでありますけれども、やはりそれは何か市民不在であると私は考えているのです。でありますから、経常経費で92％の時代であります。残りの８％というか、それはやはり本当に今佐倉市が必要なもの、それを組み上げていく、その市長の政治力というか、それを信頼するものなのです。でなかったとしたならば、やはり予算編成過程にあってさみしいものがあるのではないでしょうか。そういう中で私は先ほど市長の公約を申し上げましたが、この春の市長選においては輝く佐倉の明日へと題しまして明確に市民に約束しているわけであります。その公約を次の基本構想、その中に何が何でもぶちこんでいくというか、そのぐらいの意気があってよろしいのではないかと私は思うのです。それが市民への約束であって、ただ選挙の際に語句を並べたものではないと思うのですよ。その責任があると思うのです。ひとつ公約実現に向けて、一つは頑張っていただきたいのであります。でなかったとしたならば、市長は市民に対してうそをついたということであります。私どもは、私は違うかもしれないけれども、多くの市民はこのことを信じて市長に１票を投じたのでありましょうから、みずから市民に約束したことはみずから率先してやってもらいたいのであります。　それから、今回のイラクの問題でありますけれども、これは12月１日の朝日新聞の社説にこういう一説があるのであります。つまり、日本人大使館員が２人、四輪駆動車が銃撃されて死亡した。テロに襲われた可能性が高いとして、今、今回の事件について野党などからは改めて反対論や慎重論が出ていると。それではテロ勢力の術中に陥るだけだと、こう書いてあるのであります。私もやはりこれはこのとおりだと思いました。確かに日本は江戸の昔からお互い信頼し合って、そういう社会風潮があります。日本は戦争はしない。また、そういう中で他国は日本は攻めないであろう、日本をごまかさないであろうというか、そういう考えであります。しかしながら、今、先ほど私も申したとおり、世界ではテロ、そして戦争とその季節に入っていると私は申したのであって、その中でより現実的な考えも必要なのではないか。その中で今私たち市民をどうやって守ったらいいのかという、その考えも一つは必要ではないかと、こう思っているわけであります。ともかくテロに対しては絶対一歩も退かないという姿勢こそ大事ではないかと思います。その辺でひとつ市長にお伺いいたしますけれども、今やはりどこまでこの日本が信用したらいいのか。余り信用、信用というのもよくないのではないかと私は考えておりますけれども、もう一たび今回日本の安全保障というか、そういう立場の中でひとつお答えを願いたいかと思うわけであります。　それともう一つ、志津霊園の問題でありますけれども、今回の訴訟、石橋測量ですか、その訴訟の中で明らかに要するに裁判所がしたことは、志津霊園の事業でありますけれども、これは協力会が包括的に請け負った事業だということであります。佐倉市が協力会に委託をした、委任をしたとか、そういう事業ではないということであります。でありますから協力会において事業が枯渇してできなくなった。であるから、先ほども市長おっしゃったとおり、もしこの造成費用等を支弁しなかったならば、この事業が成り立たないから、やはり新たに寺側と合意、確認してこの事業を進めるというか、そういうふうに私は聞こえたのでありますけれども、私が言っていることは全然違うのです。全然違うのです。つまり一度15億3,200万円を協力会に支弁しました。それはすべて協力会の事業であって協力会に一切任せてしまった事業で協力会の事業なのです。だからそのために精算もしないとか変更しないとか、そのような約束をしたわけでありますから、そういう金に対して佐倉市が１億5,000万返せとか、また追加費用を認めるとか、現段階ではおかしいのであります。なぜ一切任せた向こうに、包括的に行っている協力会の事業に対して、佐倉市の責任は何もないではないですか。だから、石橋測量においても協力会からまだお金をもらっていない。であるから佐倉市に対してもらっていない金を損害賠償しろと、訴えられたわけですよ。しかしながら、裁判長の判断というのは、これは佐倉市が委託して頼んでやった事業でも何でもないと、協力会そのものの事業であるから佐倉市が何ら支弁する必要はない、こういう判決を下したわけですよ。だとしたならば、現時点において佐倉市が20億とも言われるその費用を要するに何で払う必要があるのか。そんな必要はないのであります。だから、そういう矛盾を残して、なぜ仕事を進めるのかと私は言っているのです。もっと昔にさかのぼれば、早くこの事業を精算しろと、私はもう平成７年、市長が要するに当選した当時から口酸っぱく言ってきたわけであります。そういう中でやはり決して二重払いというのは、２回、二重に払ったどうのこうのでなくて、私が言っていることは、法的にすべてこれは協力会の事業であるから、協力会の責任でやるべきだということですよ。佐倉市に対して金を出してほしい、造成してほしいというか、そう言う方も私はおかしいと思います。でありますからそこら辺をきちんと頭の中を整理をしてもらいたい。もうこの問題については二度と私は言わない。もう言わない。この次はもし手法を間違ったら、これは法律的な手段で私は争う。そういう中で市長の決意をひとつお伺いして、再質問を終わります。 ○議長（中村克几君）　市長。 ◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。　霊園の問題でございますが、過去の支出について、これを精算して進めるべきであると、こう私は拝聴をしております。一部解約についての合意は既になされて、過去にお金を返していただいたと、こういういきさつがありますから、残りの部分も全面的に解約をする。この手続が必要だと、私もそう思っております。その時期はいつか、これは前に進められる見通しがついたとき、いわゆる全面的な合意が形成できたときには過去の合意書や協定書は清算をする、こういう内容である。そして、ご指摘のあった本当の不明部分というところがございますから、これは損失の扱いでお認めをいただくしかないであろう、このように考えております。したがって、今後もいわゆる法的な面ではそういった過去の契約をきちんと清算をするという形で進めていくことでクリアができるものと、このように私は考えます。　次に、イラクの問題でテロの問題でございますが、これはテロに屈するということではありません。テロは容認できないと、それは屈する必要がないということで、いわゆる自衛隊も自衛のための活動は当然必要になってくるであろう。あるいはその自衛ということの中では、いわゆる戦闘状態に近いものが起こり得ると、当然予想しなければいけないということです。したがって、これは犠牲が予想されるところに自衛隊を派遣することになりますので、十分論議を尽くして、そして判断をすべきである、こういうことで私は意見を申し上げております。吉井議員が朝日新聞の記事を紹介されました。私もきょうの朝日新聞の記事を二つコピーをして持ってきました。朝日新聞の千葉版には海外のプラント建設に従事していた方が平和を訴えて絵画展を開いているという記事の一番最後の方に、プラント建設や技術協力などで長年かけて築いてきた信頼を日本はイラク戦争に協力することで壊してしまったと、この方がコメントをしている、こういう報道がなされております。本当の支援とか協力というものはこういうことで行っていく必要がある。これがイラクの人と信頼関係を築く、そういう内容であろうと私は考えております。同じ朝日新聞のきょうのこれはコラムでございます。このコラム、天声人語でございますが、ここにはイラクの変電所に人間の盾としてとどまっていた牧師さんのやってくださったことが紹介されておりまして、現地の少年にサッカーボールを送ってあげた。このボールをもらった少年は本当に喜んでこの方に抱きついたと、こういう記事とともに少年の言葉がそこに紹介されております。ボールを送ってくれてありがとう。でも、軍隊は要りません。私も球はサッカーボールの方がいい。鉄砲の弾ではない方がいい、このように考えています。　以上です。 ○議長（中村克几君）　吉井大亮君。 ◆２４番（吉井大亮君）　24番、吉井大亮でございます。　霊園等の問題にあっても、筋道としてやはりこれはきちんと要するに清算してから合意書等、協定書等、それからやはり事に臨まないと私はいけないと思っております。また、そのイラク等の問題について、市長は国連主導でということであります。しかしながら、やはり今世界はテロ、戦争、そのような危機にあるわけでありますから、私たちの心の一部の中においても、やはりそう平和ぼけをしていてはならないという実態も私は知らなければならないと、こう考えているわけであります。日本の相互信頼社会というか、これは道徳、そして道義を中心に成り立った社会だと私は思っております。すべてみんな世の中いい人ばかりではありません。悪い人もいるのです。世の中ごまかされてはならないと、こう思っておるのであります。いつかやはり矛先を変えなければならないときがある。　今回やはり佐倉では聖隷福祉事業団が佐倉病院の跡継ぎになったけれども、私は口酸っぱく言ったことは、今回必ず存続、廃止反対ということを言ってきたけれども、必ず今財政負担等が生じるよ。であるから、今から真剣に国、県に対応しておきなさいと、このようなことを申し上げたことがある。その段階で市長はみずからそれを私の言うことを聞いていればよかった。ところが、今市民は反対だと言っているのだから、存続だと言っているのだから、その時期ではないということで、これを言葉を濁した。そのおかげで最後はいざ廃止の直前になって浜松へ行って─────────────それは20億円だ。そうなってしまうのです、終末時点を間違うと。であるから、今やはり真剣に私たちは日本をどうやって守ったらいいのか。ただ平和ぼけしてはならないということも、これは要するに大事なことですよ。そういうことの中でどうかやはり終末時点というか、これは軍事用語だそうですけれども、間違わないように。でないとえらい強情ばかり張っていると大変なことになりますから、ひとつお願いします。　以上です。 ○議長（中村克几君）　これにて吉井大亮君の質問は終結いたします。　以上をもちまして一般質問は終結いたします。　　─────────────────────────────────────────── △議案の上程 ○議長（中村克几君）　日程第２、発議案の上程を行います。　お諮りいたします。発議案第１号及び発議案第２号の２件を一括議題とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村克几君）　ご異議なしと認めます。　したがって、発議案第１号及び発議案第２号の２件を一括議題とすることに決しました。　　─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（中村克几君）　発議案第１号について提案理由の説明を求めます。　宮部恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　宮部恵子君登壇〕 ◆１０番（宮部恵子君）　議席10番、宮部恵子でございます。提案理由の説明を行います。　発議案第１号の提案理由の説明を行います。　自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書。　右の議案を、佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。　平成15年12月11日。提出者、佐倉市議会議員、冨塚忠雄議員、戸村庄治議員、藤崎良次議員、そして私、宮部恵子でございます。佐倉市議会議長、中村克几様。　案文を読み上げます。　自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書。　政府は、自衛隊派遣の概要を定める基本計画を12月９日閣議決定し、近日中にも、航空自衛隊の輸送機をイラクに派遣する予定であると報道されています。しかし、自衛隊を派遣することが、イラクの復興支援になるとは到底考えられません。　イラク戦争は、ブッシュ政権が国際世論の反対を無視して、「テロとの闘い」を名目にはじめた大義なき戦争です。戦争終結宣言後も大量破壊兵器は見つからず、混迷を極めています。不当な占領支配を続ける米英軍に対する住民の抗議行動やテロ行為は後を絶たず、暴力的な破壊行為の対象は、米英軍ばかりでなく国連事務所や他国軍にも及び、多くの国が派兵を中止しています。　先月末には、２人の日本人外交官がイラク人の運転手とともに殺害されるという痛ましい事件が起きました。　日本はすでに、イラク国民から米英軍の占領統治に加担していると見られている証です。韓国、イタリア、スペインなどの国の人々も同様に被害を受けており、今やイラクに安全な場所などないということは明らかです。　事態を改善するには、米英軍が占領をやめ、イラク人が主権を回復することが不可欠です。そして日本が果たすべき役割は、米国追随のやり方をやめ、国連主導の枠組みの中で復興支援に努力することです。新たなテロを呼び込むことになる自衛隊派遣では決してありません。　よって、佐倉市議会は、政府に対し、自衛隊のイラク派遣の中止を強く求めます。　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成15年12月11日。佐倉市議会。内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官あてです。　皆様ご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（中村克几君）　発議案第２号について提案理由の説明を求めます。　望月清義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　望月清義君登壇〕 ◆２９番（望月清義君）　議席29番、望月清義です。提案理由の説明をいたします。　発議案第２号　自衛隊のイラク派遣に対する意見書。　右の議案を、佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。　平成15年12月11日。提出者、佐倉市議会議員、森野正議員、櫻井康夫議員、倉田彰夫議員、そして私、望月清義でございます。佐倉市議会議長、中村克几様。　自衛隊のイラク派遣に対する意見書。　政府は、12月９日イラク復興支援特別措置法に基づく、自衛隊等派遣の基本計画を閣議決定しました。イラクの復興とイラク国民の生活の安定は、国際社会の要請でもあり、全世界の国民の強い願いでもあります。日本も国際社会の一員として、イラクに対する人道復興支援に寄与する必要があります。　一方、イラク国内においては、無差別的なテロなど治安状況の悪化が深刻化しているとの報道がされています。このような中、平成15年11月29日、イラクの復興支援に尽力されていた日本人外交官２人が、公務中に襲撃され、殺害されるという痛ましい事件が発生しました。犠牲となられたお二人の御冥福をお祈りするとともに、その御家族、関係者の方々に心からお悔やみを申し上げます。　このような状況を踏まえ、自衛隊等のイラクへの派遣につきましては、新たな犠牲者を出すことのないよう、自衛隊員等の安全確保を最優先に、慎重な対応を求めるものです。　また、イラクの復興は、国連の積極的な参画と主導による国際協調体制の中で進めるべきです。　よって佐倉市議会は、国連がこれまで以上に、より積極的にイラク復興に参画するよう、政府が国連や関係国へ働きかけることを強く求めます。　右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　平成15年12月11日。佐倉市議会。内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官あて。　議員各位皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。　　─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長（中村克几君）　これより質疑を行います。────質疑はなしと認めます。　質疑は終結いたします。　　─────────────────────────────────────────── △委員会付託省略 ○議長（中村克几君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議案第１号及び発議案第２号の２件については、会議規則第35条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村克几君）　ご異議なしと認めます。　したがって、発議案第１号及び発議案第２号の２件については委員会付託を省略することに決しました。　　─────────────────────────────────────────── △討論 ○議長（中村克几君）　これより討論を行います。　工藤啓子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　工藤啓子君登壇〕 ◆２番（工藤啓子君）　議席２番、工藤啓子です。発議案第２号　自衛隊のイラク派遣に対する意見書に対して、市民ネットワークを代表し、反対の討論をいたします。　小泉首相は９日の会見で憲法前文の一部を引用し、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣が憲法の理念に沿ったことだと説明しました。この憲法解釈の歪曲を許すわけにはいきません。国際社会の支持のないイラク戦争へ加担することが、なぜ国際社会において名誉ある地位を占めることになるのか。私は一般質問の冒頭でもお話をしました。全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する、このことを具体的に実現することこそ日本が行うべき国際援助だと思います。発議案第２号は、自衛隊等のイラク派遣につきましては、新たな犠牲者を出すことのないよう自衛隊員等の安全確保を最優先に慎重な対応を求めるとしています。しかし、既に日本人は米英軍と同じ占領側と見られ２名の外交官が殺されているのです。この上さらにブッシュ大統領の戦争政策に追随し、国益を守るという理由で自衛隊を派兵することは、余りにも国民の生命を軽視した考え方です。　きのう私はイラクの子供たちへ医療物資を送るためのチャリティーコンサートへ出かけました。そこで２人の若いミュージシャンの語った言葉がとても印象的でした。行かれた方がいらっしゃるかもしれませんが、こういうふうに言っています。平和って平和なときに気づかない、そう当たり前だと思っていたことが、突然当たり前でなくなるときに当たり前だった平和に気づいた。こうやって若者たちの中にもチャリティーコンサートに協力し、武力の行使ではない支援のあり方を考える人たちが出てきています。この戦いに何の罪もない子供たちが巻き込まれているのです。日本は自衛隊を送って人道支援をすると言います。しかし、アメリカ軍がイラクの人々の頭上に撃ち落とす爆弾の壁に守られて行う、これはまやかしの人道支援です。この弾丸が誤ってイラクの民間人や子供たちの命を奪っている現実もあります。日本はテロに屈せずではなく、テロが起こらないための支援を中立の立場から行うべきです。先ほど市長が紹介された朝日新聞の記事の内容こそが真の支援です。自衛隊をイラクへ派遣すべきではありません。市民ネットワークは自衛隊のイラク派兵の決定に強く反対します。

　したがって、発議案第２号には反対いたします。終わります。 ○議長（中村克几君）　ほかに討論はございませんか。　兒玉正直君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　兒玉正直君登壇〕 ◆５番（兒玉正直君）　議席５番、日本共産党の兒玉正直です。共産党を代表して、発議案第１号に賛成の討論をいたします。　イラク問題の解決の道は自衛隊の派遣ではありません。イラクではテロと暴力の荒廃が蔓延する事態をつくり出しているのは、無法な侵略戦争と不法な占領支配です。一日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道支援、人道復興支援に切りかえること、その枠組みのもとでイラク国民に速やかに主権を返還し米英軍を撤退させること、このことこそ道理ある解決の道筋です。日本は戦争をしない国としてアラブの国から信頼されてきました。今日本に求められているのは、自衛隊の派遣ではなく、自主的でかつ積極的な外交努力であります。さらに、イラクへの自衛隊派兵が、戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を正面から踏みにじる暴挙となることは明らかであります。イラクのどの地域でもテロやゲリラの攻撃の危険性があり、自衛隊員やその家族の中から不安の声が上がっているのは当然であります。戦争とテロの悪循環を断つためにも、憲法を守るためにも、自衛隊の派兵という歴史的暴挙、これを絶対に許すわけにいきません。平和行政を推進している佐倉市の議会として、自衛隊の派遣をやめよというこの声を政府に示すべきであります。　よって、発議案第１号の賛同を訴えます。　以上です。 ○議長（中村克几君）　ほかに討論はございませんか。────討論はなしと認めます。　討論は終結いたします。　　─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長（中村克几君）　これより採決を行います。　発議案第１号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（中村克几君）　起立少数であります。　したがって、発議案第１号は否決されました。　発議案第２号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（中村克几君）　起立多数であります。　したがって、発議案第２号は可決されました。　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（中村克几君）　本日の日程は終わりました。　明日から12月17日まで委員会審査のため休会いたします。　12月18日は午後１時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　午後４時２４分散会...

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佐倉市議会 2003-12-11 平成１５年１２月定例会－12月11日-05号

佐倉市議会 2003-12-11
平成１５年１２月定例会－12月11日-05号